11月24日を「ベトナム文化の日」に指定へ
ベトナム国会は2026年4月20日、第16期国会第1回会期の第2ラウンドで、文化発展に関する決議案の審議を進めた。
同決議案では、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」と定め、労働者に対し有給での休暇付与を認める方針が盛り込まれている。審査機関である国会文化・社会委員会もこの提案に同意している。
文化分野への国家支出を最低2％確保
文化振興の財源については、国家予算のうち少なくとも2％を文化分野に充てる方針が明記された。
あわせて、民間資金の活用も促進し、文化産業の育成を加速させる狙いである。
文化産業への優遇策を拡充
決議案では、文化関連産業に対する具体的な支援策も示されている。
- 土地利用・用地確保の支援
- 税金・手数料の優遇
- 文化系工業団地（クリエイティブ産業集積）の形成支援
さらに、映画制作や芸術公演、展示などに対しては付加価値税（VAT）を5％に引き下げる案が提案された。
海外文化財の輸入は関税免除へ
海外にある芸術作品や文化財についても優遇措置が検討されている。
- 国宝級文化財や美術品の輸入
- 海外オークションで購入した作品
これらについては、非営利目的であれば輸入税・通関費を100％免除する方針である。
余剰公有施設の活用も推進
文化インフラ整備の一環として、
- 余剰となった公的施設の活用
- 文化・スポーツ分野への投資誘致
が盛り込まれている。
また、「遺産都市モデル（文化遺産を軸にした都市開発）」の試験導入や、地域コミュニティによる文化施設運営も推進される。
制度設計の詳細は今後詰めへ
審査側は、文化振興の方向性には賛同しつつも、
- 優遇措置の適用条件
- 法制度との整合性
- 投資誘致の実効性
については、さらに精査が必要との見解を示している。
今後の見通し
本決議案は、国会での意見集約を経た後、今会期中に採決される見通しである。
実現すれば、ベトナムでは祝日が1日増えることとなり、労働環境や観光・消費にも一定の影響を与える可能性がある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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