ホーチミン市では2026年に入り、失業給付を申請する労働者数が大幅に減少している。景気回復に伴う企業の採用意欲の高まりに加え、職業紹介や職業訓練支援の拡充が背景にあるとみられる。
失業給付申請者数は前年同期比24％減
ホーチミン市雇用サービスセンターによると、2026年1月1日から5月25日までに失業給付の受給を申請した労働者は6万8,424人となり、前年同期の9万285人から24.21％減少した。
また、失業給付の受給決定を受けた人数も5万6,886人となり、前年同期比27.47％減となった。
同センターのグエン・バン・ハイン・トゥック所長は、失業給付申請件数の減少について、「経済状況の改善が企業の採用活動を活発化させ、生産・事業拡大に必要な人材確保を後押ししているため」と説明している。
求人紹介や職業訓練支援が効果
センターでは求人情報の提供や就職相談、労働需給のマッチングを強化しており、求職者が新たな職場を見つけやすい環境づくりを進めている。
さらに、失業給付を受給している労働者を対象とした職業訓練やスキル向上支援の周知も拡大しており、再就職支援策の充実が失業期間の短縮につながっているという。
2026年に入ってからは、対面型・オンライン型を組み合わせた就職フェアも増加しており、求職者が自分に適した仕事を探しやすくなっている。
5か月間で83回の就職フェアを開催
ホーチミン市雇用サービスセンターは、2026年最初の5か月間で計83回の就職フェアを実施した。
内訳は、センター本部や失業保険窓口で開催されたものが61回、関係機関との共同開催が5回、他機関主催イベントへの参加が17回となっている。
また、期間中には27万5,338人が求職活動状況の報告を行い、26万5,813人が就職相談や求人紹介サービスを利用した。
このほか、失業給付受給者2,252人が職業訓練や技能向上支援を受けたほか、海外就労を希望する1,252人に対しても関連企業と連携した相談支援が行われた。
6月以降も再就職支援を継続
同センターは6月以降も対面およびオンライン形式による就職フェアを継続するとともに、失業給付受給者向けの職業訓練支援を拡充する方針である。
雇用環境の改善を示す指標として失業給付申請件数の減少は好材料と受け止められる一方で、景気回復が継続するかどうかが今後の労働市場の動向を左右することになりそうだ。
