2026年11月16日、フィリピンのマニラで開催された第49回ASEAN首脳会議および関連会議に出席したベトナムのレ・ミン・フン首相は、中国、オーストラリア、韓国との首脳会議で、それぞれの関係を一段と強化するための協力戦略を提案した。
中国とは鉄道や電力網などのインフラ連携に加え、科学技術分野での協力を推進する。オーストラリアとは経済連携の深化や地域間格差の縮小を目指し、韓国とはAIやデジタル経済、グリーン転換を新たな協力分野として位置付けた。
ベトナムは各国との経済関係を拡大するとともに、地域の平和と安定、ASEANの結束を重視する姿勢を示した。
中国との協力、鉄道・電力網・科学技術を重点分野に
第29回ASEAN・中国首脳会議では、ASEANと中国の対話関係樹立35周年、包括的な戦略的パートナーシップ樹立5周年(2021~2026年)を迎え、双方の関係が幅広い分野で発展していることが確認された。
ASEANと中国は長年にわたり、互いに主要な貿易相手となっている。2025年の双方向貿易額は9,131億USDに達し、中国からASEANへの直接投資額は262億4,000万USDとなった。
首脳らは今後、包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化させ、ASEAN共同体の構築を支援するとともに、地域の平和、安定、繁栄に貢献する方針を確認した。
南シナ海問題については、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決を重視する姿勢を改めて表明した。また、南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)を完全かつ効果的に履行するとともに、国連海洋法条約(UNCLOS)などの国際法に合致した、実効性のある南シナ海行動規範(COC)の早期策定を目指すことで一致した。
会議でレ・ミン・フン首相は、ASEANと中国の協力を一段と高めるため、3つの重点分野を提案した。
第一は、戦略的信頼の強化と地域の平和・安定の維持である。人的交流や協力を拡大し、新たに顕在化する非伝統的安全保障上の課題への対応を強化するほか、国連や多国間フォーラムでの連携を深める。南シナ海問題では、DOCの着実な履行と、国際法、特にUNCLOSに合致した実効性のあるCOCの早期策定を求めた。
第二は、協力の質的向上と戦略的なインフラ連携である。ASEAN・中国自由貿易協定(ACFTA)3.0の高度化議定書の実施を優先し、国境を越える鉄道路線やスマート国境ゲート、国境経済協力区の整備を促進する。また、ASEAN電力網(APG)との接続、主要経済回廊の高度化、メコン地域の発展も重視する。
第三は、科学技術、イノベーション、デジタル転換を新たな協力の柱とすることである。イノベーション拠点や研究機関、大学、テクノロジー企業の連携を促し、共同研究や高度人材の育成を進める考えを示した。
会議では、ASEAN・中国包括的な戦略的パートナーシップ樹立5周年を記念する共同声明のほか、エネルギー協力や林業協力の強化に関する声明も採択された。
オーストラリアとは経済連携と地域格差の縮小を目指す
第6回ASEAN・オーストラリア首脳会議では、2021年に樹立された包括的な戦略的パートナーシップの5周年を迎え、双方の関係が実質的な成果を伴いながら発展していることが確認された。
2025年の双方向貿易額は972億8,000万USDで、オーストラリアからASEANへの直接投資額は16億USDだった。
首脳らは、ASEAN共同体ビジョン2045や、2024年に採択されたASEAN・オーストラリア首脳ビジョン声明「平和と繁栄のためのパートナーシップ」、メルボルン声明「未来のためのパートナーシップ」を、今後の協力の重要な基盤として位置付けた。
今後は、2025~2029年のASEAN・オーストラリア行動計画を着実に実施するとともに、改定されたASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)や地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を通じて経済関係をさらに強化する。
レ・ミン・フン首相は、ASEAN・オーストラリア包括的な戦略的パートナーシップについて、3つの重点分野を提案した。
第一は、国際法に基づく平和、安全、安定した地域環境の確保である。
第二は、経済連携の高度化と地域の自立的な対応力の強化、新たな成長の原動力の創出である。
第三は、あらゆる計画や活動において人々を中心に据えることである。教育協力や地域協力を強化し、開発格差の縮小を進めるとともに、協力の成果を幅広い人々が享受できるようにすることを求めた。
会議の最後には、ASEAN・オーストラリア包括的戦略的パートナーシップ樹立5周年を記念する共同声明が採択された。
韓国とはAI・デジタル経済・グリーン転換で協力拡大
第27回ASEAN・韓国首脳会議では、双方の関係が活発かつ実効性を伴って発展していることが確認された。
韓国はASEANにとって第6位の貿易相手国、第7位の直接投資国である。2025年の双方向貿易額は2,261億USDで、韓国からASEANへの直接投資額は89億7,000万USDに達した。
今後は、2026~2030年のASEAN・韓国行動計画を効果的に実施し、具体的な成果につなげる方針である。ASEAN主導の各種枠組みでの連携を強化するほか、国境を越える犯罪やサイバー犯罪、オンライン詐欺への対策、海洋安全保障分野での協力も推進する。
経済面では、ASEAN・韓国自由貿易協定(AKFTA)の改定交渉を加速させ、2027年中の交渉実質妥結を目指す。これにより、双方の経済競争力と自立的な対応力の向上を図る。
また、ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)による機会を活用するため、韓国企業の投資拡大を促すとともに、科学技術、イノベーション、AIの開発・応用分野での協力を強化することで一致した。
レ・ミン・フン首相は、ASEANと韓国の協力についても3つの重点分野を提案した。
第一は、科学技術とイノベーションをパートナーシップの新たな成長エンジンとすることである。
第二は、グリーン転換とデジタル転換の推進である。クリーンエネルギー分野での協力やASEAN電力網の整備を進めるほか、ASEANスマートシティネットワーク(ASCN)と韓国のK-Cityネットワークを連携させ、環境に配慮したスマート都市の開発を目指す。
第三は、地域の平和と安定した環境の維持である。首相は、サイバーセキュリティーやオンライン詐欺対策における協力を引き続き強化するよう求めた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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