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ベトナム、東アジアの経済連携とエネルギー安全保障強化を提唱 ASEAN+3・AZECで協力拡大を訴え

第29回ASEAN+3首脳会議に参加した各国首脳
(C)THANH NIEN

ベトナムのレ・ミン・フン首相は11月17日、フィリピンのマニラで開催された第29回ASEAN+3首脳会議に出席し、東アジアの経済連携や食料・エネルギー安全保障の強化を提唱した。また、同日開催された第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合では、石油・ガスの備蓄や供給体制に関する地域協力を呼びかけた。

世界経済や地域情勢の不確実性が高まるなか、ベトナムは東アジアの協力枠組みを活用し、経済成長とエネルギーの安定確保を両立させる方針である。

ASEAN+3、東アジア協力の主要な推進力に

レ・ミン・フン首相は17日、第49回ASEAN首脳会議および関連会合の一環として開催された第29回ASEAN+3首脳会議に出席した。会議にはASEAN各国に加え、中国、日本、韓国の首脳らが参加した。

フン首相は演説で、ASEAN+3が東アジア協力を推進する主要な原動力の一つになったと評価した。そのうえで、世界および地域情勢が大きく変化するなか、各国は将来予測の精度を高め、協力体制を強化することで、新たに浮上する課題に先手を打って対応する必要があると指摘した。

今後の協力を強化するため、首相は次の3つの重点分野を提案した。

① 経済・貿易連携の強化

既存の経済連携協定や自由貿易協定を効果的に活用し、域内の経済・貿易関係を一層強化するよう呼びかけた。

また、緊急時のコメ備蓄制度を着実に実施するとともに、農業資材など他の重要物資にも協力対象を広げることを提案した。エネルギー安全保障についても、各国間の連携を強化する必要性を訴えた。

② 新たな協力ビジョンの策定

2027年にASEAN+3の設立30周年を迎えることを踏まえ、次の時代に向けた新たな協力ビジョンを策定するよう提案した。

その際、ASEAN共同体ビジョン2045との整合性を図り、地域の発展ニーズにより適切に対応できる枠組みとすることが重要だと述べた。

③ 地域協力枠組み間の連携強化

ASEAN+3の取り組みを、ASEANと個別の対話国によるASEAN+1協力、中国・日本・韓国の3カ国協力、さらに二国間協力の枠組みと結び付けるよう提案した。

それぞれの枠組みが持つ強みや資源を相互に活用し、東アジア全体の共通の発展空間を構築することを目指す。

フン首相はさらに、各国が対話を継続し、相互信頼を強化するとともに、意見の相違を平和的な手段で解決する重要性を強調した。

その基盤として、国連憲章、1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)、東南アジア友好協力条約(TAC)などの国際法を尊重し、共通の約束を履行することで、協力と発展に必要な平和で安定した環境を維持すべきだと訴えた。

AZECで石油・ガスの備蓄と供給体制の強化を提案

同日、フン首相は第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合にも出席した。会合は日本の高市早苗首相と、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が共同議長を務めた。

フン首相は演説で、エネルギー安全保障や世界のサプライチェーンが多くの課題に直面するなか、日本がAZECを通じた協力を積極的に推進していることを評価した。

具体例として、ベトナムのギソン製油所に対する原油調達を支援する「POWERR Asia」の取り組みを挙げ、地域協力の可能性と実効性を示す事例だと評価した。

そのうえで、AZECの枠組みで実質的な成果を上げるため、次の2つの優先方針を提案した。

① 石油・ガスの備蓄と供給に関する地域協力の強化

各国間で経験や技術的な知見を共有し、技術移転を進めるとともに、備蓄インフラの投資・管理モデルについて情報交換を促進するよう呼びかけた。

また、マニラで開催されたAZEC閣僚と石油・ガス輸出国代表による特別会合を歓迎した。各国の事情やニーズを尊重し、自主性、平等、相互利益の原則に基づいて協力を進めるべきだとの考えを示した。

② 日本とAZEC参加国による連携機能の強化

日本をはじめとするパートナー国が中心となり、資金の確保、経験の共有、技術移転を進めるとともに、民間企業の参加を促すよう提案した。

これにより、エネルギーの備蓄・供給インフラの整備に関する協力構想を具体的なプロジェクトへと発展させ、参加国と地域全体に利益をもたらすことを目指す。

フン首相は、共通の繁栄に向けた団結、協力、責任の共有を通じて、AZECがエネルギー面で強靱なアジアの構築と、持続可能で力強い経済成長に引き続き貢献するとの期待を示した。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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