ベトナムビジネスならLAI VIENにお任せください!入国許可、労働許可証、法人設立、現地調査、工業団地紹介などあらゆる業務に対応します!お気軽にご相談ください!

ベトナム、東アジアの法執行機関を結ぶホットライン網を提案 サイバー犯罪対策で連携強化へ

第21回東アジアサミット(EAS)に出席した各国首脳
(C)THANH NIEN

ベトナムのレ・ミン・フン首相は11月17日、フィリピンで開催された第21回東アジアサミット(EAS)に出席し、東アジア各国の法執行機関を結ぶホットライン網の設置を提案した。サイバー犯罪に関する情報共有と迅速な対応を目的とするもので、ハノイ条約(サイバー犯罪条約)の実施とも連動させる考えである。

フン首相は、国際情勢や地域情勢が大きく変化するなか、EASは信頼醸成に向けた対話から、具体的な成果を生み出す実務的な協力へと転換する必要があると強調。安全保障、次世代産業、地球規模の課題への対応という3つの戦略的方向性を示した。

東アジアの法執行機関を結ぶホットライン網を提案

フン首相は、EASを地域の平和、安定、戦略的信頼を支える柱として強化する必要性を訴えた。

そのためには、ASEANの中心的役割を発揮し、戦略的課題について実効性のある対話を進めるとともに、リスクの予測、紛争の予防、各国間の意見の相違を管理する能力を高めることが重要だと指摘した。

具体策として提案したのが、EAS参加国の法執行機関を結ぶホットライン網の設置である。各国間で情報を共有し、問題発生時に迅速な連携対応を可能にする仕組みを目指す。サイバー犯罪に関するハノイ条約の実施とも連動させる方針である。

南シナ海問題については、関係国に対して協力の維持を呼びかけた。南シナ海行動宣言(DOC)を全面的かつ効果的に履行するとともに、国際法、特に1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)に適合した、実効性のある南シナ海行動規範(COC)の早期策定を求めた。

AIや中小企業のデジタル化を地域協力の柱に

2つ目の方向性として、フン首相は将来の成長を見据えた協力の枠組みづくりを提案した。

重点分野には、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、科学技術、イノベーションを挙げた。地域内に存在する各種協力枠組みや取り組みを連携させ、相乗効果を生み出す必要があると述べた。

また、地域の中小企業を対象に、デジタル能力の向上とAI導入を促進するためのプログラムを構築することも提案した。

3つ目は、地域協力とグローバルガバナンスをつなぐEASの戦略的役割の強化である。

持続可能な成長、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動対策などについて、各国の資源や経験を共有し、国際的な課題への対応力を高めることを求めた。

さらに、2027年にAPEC議長国を務めるベトナムは、APEC、ASEAN、EASの各議題を連携させる方針を表明した。APEC2027の成功に向け、EAS参加国からの支援にも期待を示した。

ASEAN・インド関係、共通利益から共同の戦略的行動へ

同日、フン首相はASEAN各国の首脳およびインドのナレンドラ・モディ首相とともに、第23回ASEAN・インド首脳会議にも出席した。

フン首相は、ASEANとインドの関係について、共通の戦略的利益に支えられた強固な基盤があり、今後の協力拡大に大きな可能性を持つと評価した。

そのうえで、双方は共通利益の確認にとどまらず、政治的な合意を具体的な協力成果に結び付ける「共同の戦略的行動」へと進む必要があると強調。今後の関係発展に向け、3つの重点分野を提示した。

海洋安全保障と経済連携を強化

第1の重点分野は、平和と安全の維持、および海洋協力の強化である。

フン首相は、国際法、特に1982年の国連海洋法条約に基づき、航行・上空飛行の安全と自由を確保するため、ASEANとインドの連携を強化するよう提案した。また、ASEAN・インド間の海洋対話メカニズムの設置も提起した。

南シナ海問題については、インドがASEANの原則的立場を一貫して支持していることを歓迎した。

第2の重点分野は、経済連携と接続性の強化である。

フン首相は、ASEAN・インド物品貿易協定(AITIGA)の見直しを早期に完了させるよう求めた。加えて、サプライチェーンの連結、航空ネットワークの拡充、エネルギー・食料安全保障の確保を提案した。

さらに、科学技術、AI、半導体産業などの分野でも協力を拡大する必要性を指摘した。

高度人材育成や大学間交流も推進

第3の重点分野は、ASEANとインドの人々の結びつきの強化である。

フン首相は、高度人材の育成に向けた協力を進めるとともに、大学や研究機関の交流を拡大するよう提案した。特に、技術分野やグリーン経済分野における奨学金制度の拡充を呼びかけた。

また、文化や歴史を共有し、人々の交流を深めることが、長期的な友好関係を支える基盤になると強調した。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN

【ACCESS 独自取材】
ベトナムビジネスの深掘り特集

現場の一次情報から、市場の核心に迫る。
週刊ACCESSが厳選した独自コンテンツ。

最新の特集記事一覧を見る >