この決定は、2020年7月に国内の鉄鋼メーカーから申請された、アンチダンピング関税措置適用に関する要望書に基づき8か月に及ぶ調査の結果、ベトナム商工省によって決定された措置だ。
今回の調査結果では、マレーシアからの鉄鋼製品の輸入増加が、ベトナム国内のH形鋼製造メーカーに重大な損害を与えていることが確認された。
税関総局のデータによると、マレーシアからのH形鋼の輸入量は、調査前の期間ではごくわずかであった。しかし、調査期間前年度には、輸入量が1万7000トン以上となり、その後は65,000トン近くにまで急増していた。
商工省は、マレーシアのダンピング行為が国内の鉄鋼メーカーの業績評価指標に大きな圧力をかけていたことを確認したとしている。具体的には、国内メーカーの販売量、売上、利益、市場シェアなどが大幅に低下しており、一方で在庫量は、生産量と比較して相対的にも絶対量的にも増加していた。
この調査結果を受けて商工省は、マレーシアから輸入された一部のH形鋼製品に10.2％のダンピング税を課すことを決定したとしている。
商工省では、今後も2021年第2四半期までかけて関係機関と協力のうえ、アンチダンピング関税措置からの対象除外や免除が必要な特別な条件を備えた製品を特定し、今回の措置がエンドユーザーを含めた利害関係者に与える影響を包括的に評価していくとしている。
出典：07/04/2021 ZING NEWS
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