ホーチミン市人民委員会のボー・バン・ホアン副主席によると、ホーチミン市は、常に企業を奉仕の対象とみなしており、各企業の成功こそがホーチミン市の成功であると言及した。
これは11月18日に開かれたホーチミン市と企業の対話システム設立20周年の会議で議長を務めたホアン副主席が述べた内容だ。ホアン副主席は、今後も企業の課題や疑問の解決に対応していくことが、行政機関の責任であると述べた。「企業が不満を持ち、声をあげているときには、ホーチミン市はその声を聴いて回答し、サポートしなければなりません。」とホアン副主席は述べた。
法的な問題だけでなく、各専門の行政機関が実務的な問題にも責任を負う必要がある。ホアン副主席は、各行政機関に対して企業の現実的な問題の処理に協力する方法を探し出すよう要請した。
「深く理解せずにうわべだけの解決を続ければ、いつか政府は企業からの信頼を失うことになるでしょう。」とホアン副主席は強調した。
ホアン副主席は、どのような地域、機関、国に行く場合でも企業はまず、その場所の行政システムを信頼している必要があると指摘した。「ビジネス業界とホーチミン市行政の信頼関係こそが、良好なビジネス環境と投資環境を構築する上での中心的な問題であり、最も基本的な要素です。」とホアン副主席は述べた。
弁護士であり国会議員でもあるチューン・チョン・ギア氏は、企業の疑問に対する行政の説明責任への要求は日々高まってきており、それは正当な要求であると指摘する。ホーチミン市はスマートシティへの移行を目指す国の経済の原動力であり、政府機関はこの問題に対応する責任の大きさを認識しなければならない。この問題を解決するためには政府機関は企業との交流を促進する必要がある。
2022年10月までに、官民対話システムには4700以上の企業と業界団体が参加登録しており、このうち300社が外資系企業となっている。オンライン上では、これまでに税務、通関、投資、銀行、社会保険などに関して2万500件を超える質問が寄せられており、平均して毎年2,000件の質問に回答している。
このシステムは、ホーチミン市が企業との対話を実施するためにIT技術を駆使したモデルを構築する先駆者となることに役立ってきた。
その結果、ホーチミン市は投資環境を改善し、企業の行政に対する信頼感を高めることに成功した。長い目で見れば、上記のシステムはホーチミン市の経済発展を支え続け、企業の発展に必要な条件を整えることに繋がった。
外資系企業団体もホーチミン市の対話制度の運用や、企業への取り組みを高く評価している。ベトナムのヨーロッパ商工会議所（EuroCham）の代表は、ホーチミン市のオープンな協力体制が、経済界の発展に大いに貢献していると述べている。
ホーチミン市の対応を評価して、在ベトナムアメリカ商工会議所（AmCham）は、将来的にホーチミン市及び南部の主要省が外資系テクノロジー企業の投資先になりえると予測している。ホーチミン市は、東南アジアの新興スタートアップ企業を引き付ける大きな可能性を秘めている。
これまでの成果を受けてAmChamは、行政機関に対してVISAの手続きを簡素化し、企業の疑問に対する受付と回答を促進し、人材、行政手続きなどのソフトインフラを含めたインフラ投資を集中的に実施することを求めている。これは、ホーチミン市が今後、国際的なビジネスセンターの地位を確立するために重要なポイントになるとみられている。
出典：18/11/2022 VNEXPRESS
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