ホーチミン市の2026年1～9月の域内総生産（GRDP）は前年同期比9.06％増となり、同時期として過去10年で最も高い成長率を記録した。更に予算収入も約676.9兆VNDに達した。ホーチミン市当局は年間の経済成長率10.2％を達成するため、公共投資の執行加速、税収拡大、長期停滞案件の解消などを進める方針だ。
1～9月のGRDPは9.06％増、予算収入は約676兆9000億VND相当
ホーチミン市人民委員会は10月15日、2026年1～9月の社会経済発展状況を総括し、年間成長率を2桁に引き上げるための施策や投資事業、消費刺激策を協議する会議を開催した。会議にはホーチミン市共産党委員会のチャン・ルー・クアン書記が出席し、ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席が議長を務めた。
ホーチミン市の発表によると、1～9月のGRDP成長率は前年同期比9.06％となり、同期間として過去10年で最高の伸びを記録した。
国家予算収入は約676兆9,000億VNDとなった。これは中央政府が割り当てた年間予算見積額の84.2％に相当し、市が掲げる年間収入目標1,000兆VNDの約67％に当たる。
公共投資の執行額は約111兆5,000億VNDで、計画の75.5％に達した。全国平均を上回る進捗であり、経済成長を下支えしている。
また、長期にわたって停滞し、問題解決が必要とされていた1,338件のプロジェクト、工事、土地案件のうち、669件で障害の解消が完了した。解決率は50％で、残る案件についても各機関の権限に応じて対応を続けている。
ただし、年間成長率10.2％を達成するには、10～12月期に13.23％の成長が必要となる。目標達成に向け、年末にかけて一段の成長加速が求められる状況だ。
公共投資の執行完了へ、年末までに約36.1兆VNDを追加執行
ホーチミン市財務局のホアン・ブー・タイン局長によると、2026年の公共投資執行率を100％に引き上げるには、第4四半期に約36兆1,000億VNDを追加で執行する必要がある。
このため財務局は、専門部局に対して投資手続きの短縮に向けた支援や指導を続けるよう求めた。案件ごとに障害を解消し、主担当機関、処理期限、達成すべき成果を明確にする方針である。
予算収入を1,000兆VND超に引き上げるため、ホーチミン市人民委員会はすべての歳入源を点検し、産業、分野、地域ごとに追加収入の余地を具体的に把握するよう指示した。
特に土地関連収入の確保を急ぐほか、電子商取引やデジタルプラットフォーム上の事業、不動産取引に対する税務管理を強化する。税滞納の回収、移転価格操作、脱税、商業上の不正行為への対策も進める。
建設資材の供給不足に対応、海砂約5,500万立方メートルを活用へ
公共投資事業の加速に向けては、建設資材の確保も課題となっている。
ホーチミン市農業・環境局のグエン・トアン・タン局長は、資材供給を確保するための3つの対応策を示した。
第1に、採石場の採掘計画を統合し、旧バリア・ブンタウ省と旧ビンズン省の地域にある採石場について、採掘深度を50～100メートル引き下げることを認め、資源の有効活用と供給量の増加を図る。
第2に、採掘許可や許可更新、生産能力の引き上げに関する手続き期間を20日まで短縮する。都市開発法を活用し、土地や環境に関する一部の手続きを簡素化、免除することも検討する。
第3に、埋め立て用砂の不足を補うため、代替資材の活用を進める。
同局長によると、各プロジェクトで必要とされる埋め立て用砂は約4,400万立方メートルに上る一方、現時点で確保できている量は約500万～800万立方メートルにとどまる。
この不足を補うため、ホーチミン市は今後、海砂約5,500万立方メートルを代替資材として導入する計画だ。タン局長は、代替資材を使用しなければ必要量を確保できないとの認識を示した。
幹部の業績をKPIで評価、個人の責任を明確化
ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、ホーチミン市経済は多くの面で成果を上げ、ベトナム全体の成長にも重要な貢献をしていると評価する一方、改善すべき課題も残っていると指摘した。
年間成長率10.2％の達成に向けては、停滞案件の障害を取り除き、公共投資の執行を加速させるとともに、税収の拡大、消費刺激、サービス産業の振興を強力に進める必要があるとした。
そのうえで、各指標を担当する幹部の役割を具体化し、個人の責任と目標達成の結果を結び付けるよう求めた。
会議で指示を出したチャン・ルー・クアン市党委員会書記も、2026年に2桁成長を実現するため、各部局や地方行政機関が従来の考え方を改め、自ら成長策を立案し、成長余地を最大限に活用する必要があると強調した。
さらに、産業、分野、地域ごとに成長への定量的な貢献目標を設定するとともに、目標未達に備えた代替策も用意するよう求めた。組織や個人の業績については、KPI（重要業績評価指標）を用いて評価する方針を示した。
民間投資・外国投資の誘致と消費刺激も強化
クアン書記は、公共投資の執行加速に加え、民間投資の促進と外国投資の誘致も重要だと指摘した。
投資の障害となっている行政手続き、土地、環境、防火・消防、用地確保などの問題を優先的に解消するよう求めた。
年末にかけては、商業や観光の活動を活性化し、市場の安定を図るとともに、買い物需要を喚起するキャンペーンや見本市、文化・観光・娯楽イベントを展開する方針である。
会議ではこのほか、制度上の障害の解消や都市開発法に基づく特別な政策・制度の効果的な実施に関して優れた実績を上げた32団体に対し、市人民委員会主席から表彰状が授与された。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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