ホーチミン市、2026年に2桁成長を目指す経済計画を発表
■ GRDP10％以上を目標に設定
ホーチミン市人民委員会はこのほど、2026年に域内総生産（GRDP）を10％以上成長させる目標を掲げた経済成長促進計画を発表した。今後数年の持続的成長の基盤構築を狙うものである。
■ 総投資額1180兆VNDを経済に投入
成長の中核エンジンとして位置付けられたのは「投資」である。市は2026年、総社会投資額1180兆VNDを動員し、経済へ投入する計画だ。
資金構成は以下の通りである。
- 公的部門：約148兆VND（公共投資および国有企業投資）
- 民間部門：約1032兆VND（生産・事業拡大の主力）
ホーチミン市は公共投資資金の100％執行を目指すほか、PPP（官民連携）方式による重点プロジェクトを加速させる。
また、外国直接投資（FDI）については約110億USDの誘致を目標に掲げた。
■ 消費・輸出・デジタル経済も拡大へ
投資に加え、
- 消費：前年比約10.5％増
- 輸出：約10％増
- デジタル経済：GRDPの約30％に拡大
を目標としている。
外部環境に不透明感が残る中、輸出を「安定的な支柱」と位置付け、市場回復力に見合った現実的な成長率を設定した。
■ 月次・四半期ごとに責任明確化
今回の計画の新機軸は、月次・四半期ごとの具体的数値目標を設定した点である。
ホーチミン市人民委員会副主席および担当部局に明確な責任を割り当て、実行管理を強化する方針である。
歩道・車道の一時使用を厳格化
■ 商業目的での歩道使用を廃止
2月28日、市建設局は歩道・車道の一時使用および使用料徴収に関する指針文書を各地区へ送付した。
一時使用が認められるケースは以下に限定される。
- 政治・文化・スポーツイベント
- 災害・救助・防疫対応
- 建設工事
- 葬儀・結婚式
- 必要時の駐車スペース
従来認められていたサービス営業や物品販売目的での歩道利用は廃止された。
■ 使用料は地区ごとに適用
使用料は、ホーチミン市人民評議会および（合併前の）バリア・ブンタウ省人民評議会決議に基づき、地区別に適用される。
旧ビンズン地域については、今後新たに公布される市決議に従う予定である。
本計画は、投資主導型成長と都市秩序の再構築を同時に進める政策パッケージといえる。
2026年の2桁成長は実現可能か、実行力が問われる局面に入った。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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