ホーチミン市人民委員会は、ホーチミン市ハイテクパーク管理委員会（SHTP）に対し、所管する行政手続きの処理時間を2024年比で50％短縮するよう指示した。計画、建築設計、環境関連書類のデジタル化や、人工知能（AI）を活用した申請書類の確認などを進め、手続きの迅速化を図る。背景には、計画・建設・環境・投資に関する複数機関の審査が手作業や逐次処理に依存し、行政改革の目標に届いていない現状がある。
行政手続きの処理時間、2024年比50％短縮を指示
ホーチミン市人民委員会はこのほど、ホーチミン市ハイテクパーク管理委員会に対し、同委員会が所管する行政手続きの処理時間を2024年と比べて50％短縮するよう求めた。
ホーチミン市は目標達成に向け、申請の受付、審査、処理の各段階で科学技術の活用とデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる方針だ。
具体策として、ハイテクパーク内の都市計画データ、建築設計書類、環境関連書類をデジタル化し、照合や確認を自動化できる仕組みを整える。また、人工知能（AI）を活用して、申請書類に必要な書類がそろっているか、記載内容に不備がないかを確認する方法も検討する。
さらに、国家データベースや分野別データベースに登録された情報を活用し、既存データを再利用することで、申請者や審査担当者の負担軽減を目指す。
オンライン手続きの基盤整備と専門人材の確保も
ホーチミン市人民委員会は、SHTPに対し、オンラインで申請から処理まで完結できる行政手続きの拡大に向け、情報技術インフラや関連機器の整備・更新も求めている。
加えて、申請内容の審査や確認を担う各段階で、必要な専門知識を持つ人員を十分に配置するよう指示した。デジタル化だけでなく、審査体制そのものを整えることで、手続きの迅速化につなげる考えだ。
手続きの過程で問題が生じた場合、管理委員会は財務局、建設局、計画・建築局、農業・環境局、科学技術局などと主体的に連携し、解決策を調整する責任を負う。
管理委員会の権限を超える案件については、問題の原因や法的根拠を明確にしたうえで対応策を提案し、ホーチミン市人民委員会に報告して判断を求める。特に、他機関の意見を待つ必要がある手続きについては、遅延の状況を具体的に整理し、対応を協議するよう求めている。
土地の引き渡しや土地使用権証明書の手続きも見直しへ
土地関連の手続きについては、ホーチミン市農業・環境局がSHTPと緊急に連携し、ハイテクパークの区域内における土地の割り当てや土地使用権証明書の発行に関する権限委任・権限移譲の方法を検討する。
この内容については、2026年10月25日までにホーチミン市人民委員会へ提案するよう求められている。土地関連の手続きが長期化する状況を解消し、行政処理の迅速化につなげる狙いだ。
手作業中心の機関間調整が遅延の一因に
今回の指示の背景には、ハイテクパーク内の都市計画、建設、環境、投資に関する複数機関が関与する行政手続きで、処理時間の短縮が十分に進んでいないという問題がある。
文書では、主な原因として、機関間の調整が依然として手作業中心で、審査や処理を順番に進める方式に依存していること、技術の活用が徹底されていないことを挙げている。このため、管理委員会が提示した処理期間の短縮案についても、関係機関間で合意できる状況に至っていなかった。
ホーチミン市人民委員会のチューン・ミン・フイ・ヴー副主席が署名した文書は、ハイテクパーク内の行政手続きを簡素化された手順に沿って実施するよう改めて求めている。
市は、AIやデータの活用、オンライン手続きの拡大、関係機関の連携強化を通じて、行政処理の効率化を目指す。ハイテクパークへの投資や事業運営に関わる企業にとっても、申請から許認可までの時間が短縮されれば、事業計画の予見可能性を高める効果が期待される。ただし、実際の短縮効果は、各機関の審査体制や権限調整がどこまで進むかに左右される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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