電子タバコ「使用」だけでなく「容認」も処罰対象に
2026年5月15日施行の政令90/2026により、電子タバコおよび加熱式タバコに関する罰則が強化される。
同政令第26条第1項では、電子タバコや加熱式タバコの使用に対し、300万～500万VNDの罰金を科すと規定している。
さらに注目されるのが第26条第2項である。自身が所有または管理する場所で、他人による電子タバコ等の使用を容認した場合、500万～1,000万VNDの罰金が科される可能性がある。
ただし、違反者が祖父母、父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者である場合は処罰対象外とされる。
「容認」とは何を意味するのか
では、どのような場合に「容認」と判断されるのか。
法律上、明確な定義は示されていないが、専門家によれば以下のように解釈される。
- 自身の管理・占有する場所で
- 他人が電子タバコを使用していることを認識しながら
- それを許可、または放置する行為
ここでいう「管理・占有」とは、店舗やオフィス、自宅など、当該空間内の行為をコントロールできる立場を指す。
重要なのは、「知っていたか」と「止めることが可能だったか」の2点である。
放置も「容認」と判断される可能性
単に場所を貸した場合だけでなく、管理者が何も対応しない場合も問題となり得る。
例えば、
- 利用者が繰り返し電子タバコを使用している
- 複数人が常態的に使用している
- 管理者が把握しているにもかかわらず対策を講じていない
といったケースでは、「管理責任の放棄」とみなされる可能性がある。
ただし、違反回数や人数などの明確な基準はなく、最終的な判断は当局に委ねられる。
「容認」とならないケース
一方で、すべてのケースが処罰対象になるわけではない。
例えば以下の場合は「容認」とはみなされない可能性が高い。
- 利用者が隠れて使用し、管理者が認識できなかった場合
- 店舗などで明確な禁止ルールや掲示があり、発見時に注意している場合
- 利用者が意図的に監視を避けていた場合
つまり、「知らなかった（合理的に）」場合は責任を問われないという原則が適用される。
違反を見つけた場合の通報先
電子タバコの使用や容認行為を確認した場合、市民は以下の機関に通報可能である。
- 警察
- 地方人民委員会（コミューン・区レベル）
また、組織的な違反や営業に関わるケースでは、
- 市場管理当局
- 医療分野の監査機関
なども対応機関となる。
処分権限は人民委員会の長や警察、市場管理、税関など複数の機関に付与されている。
