ホーチミン市とベトテル、10年間の戦略的協力契約を締結
ホーチミン市人民委員会と軍事通信産業グループのベトテル（Viettel）は、2026年から2035年までの10年間にわたる長期戦略的協力契約を24日に締結した。この協力により、ホーチミン市は地域の国際金融センター、東南アジア有数のスマートシティ、現代的な物流ハブ、科学技術・イノベーションの中心地としての地位を強化することを目指す。
4分野での協力と実施方針
契約に基づき、ベトテルはホーチミン市の戦略的パートナーとして、デジタル基盤とデジタル変革、スマートシティ、国際金融センター向けの物流と技術基盤、そして科学技術とイノベーションの4分野で協力する。両者は、法規制に沿った安全かつ高度な技術ソリューションを研究・提案・実施する。
ベトテルのトップが協力の意義を強調
ベトテルのチャン・ドゥック・タイン総裁は、契約は国家レベルの科学技術・デジタル変革の精神を具現化するものであると述べた。ホーチミン市は国内経済の先導都市として高度なデジタル基盤とイノベーションエコシステムが求められ、ベトテルは戦略的助言、インフラ投資、高度技術人材育成の面で長期的なパートナーとなる意向を示した。
実効性を確保する3原則
ベトテルは契約実施にあたり、3つの原則を提示した。第一に、協力内容は都市の総合戦略に沿い、実務上の課題を具体的に解決すること。第二に、すべての活動は法規制を遵守し、高い効果を確保すること。第三に、戦略・技術・インフラ・財務・実施組織の専門リソースを最大限投入し、高い責任感を持って都市と共に取り組むこと。
デジタル基盤への既存投資
2025年、ベトテルはホーチミン市のデジタル基盤に約1兆VNDを投資。特に、タンフーチュン（クチ）に建設中の電力容量140MWのデータセンターは、完成すれば東南アジア最大級の規模となる。さらに、同社はホーチミン市情報学会や各部門と協力して、数千社の企業・個人事業者向けに無料デジタル変革支援を提供している。支援内容は、電子署名、電子請求書、デジタルオフィスソリューション、行政データベース構築、カメラ・デジタル医療基盤整備など多岐にわたっている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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