ホーチミン市の国際金融センター、2月9日までに発足へ
ベトナム政府は、ホーチミン市における国際金融センター（IFC）が遅くとも2月9日までに正式発足するとの目標を再確認した。
首相が初会合を主宰、全国的な金融センター構想を総点検
1月16日午後、ベトナムのファン・ミン・チン首相は、ベトナム国際金融センターの建設・運営を統括する国家指導委員会の第1回会合を主宰した。
会合では、政治局による関連結論・指示の実施状況に加え、ホーチミン市およびダナン市におけるセンター構築計画、特別政策、運営評議会規程、センターの活動規程などが詳細に確認された。
ホーチミン市・ダナン市ともに準備を加速
国家指導委員会によると、両市はこれまで、ベトナム共産党・国会・政府が定めた結論や決議、政令に基づき、人員、施設、拠点、その他の運営条件の整備を進めてきた。
チン首相：国際競争、専門人材、インフラが最大課題
会合のまとめで、首相は以下の課題を明確に示した。
- 地域・国際間での金融センター競争の激化
- 国際レベルの専門人材の確保
- 都市インフラや生活環境の整備
- 国際基準に基づくリスク管理・コンプライアンス、データ共有、監督体制の構築
さらに、制度こそが核心的な競争力であり、世界の優れた要素を選択的に継承しつつ、ベトナムの条件に適合させる必要があると強調した。
専門人材の確保が最優先課題
国際金融センターの成立には、国際標準に通じた管理・運営人材、専門家の確保が不可欠であると指摘。
採用・育成・海外人材誘致を含む総合的な人材戦略が求められるとした。
インフラは交通に限らず「デジタル基盤」が中核
首相は、インフラを「中心的な基盤」と位置づけ、交通・電力・水道だけでなく、デジタルインフラ、データセンター、サイバーセキュリティ、取引プラットフォーム、ID・認証基盤、情報連携システムを含む広範な整備を求めた。
国際金融センターが回答すべき核心的な問い
特に、センターは次の点を明確に示す必要があると強調した。
- どの金融機関を誘致するのか
- どの金融商品を提供するのか
- ターゲットとする市場・顧客は誰か
- 経済に対してどのような価値・波及効果をもたらすのか
ホーチミン市とダナン市の「役割分担」を明確化
チン首相はまた、ホーチミン市とダナン市は役割を明確に分担し、競合ではなく補完関係を形成する必要があると指摘。
中央政府が方向性を定め、地方は主体的に実施し、データ・資源・経験を共有することが求められる。
2035年戦略・2045年ビジョンの策定を指示
関連省庁とホーチミン市、ダナン市は、2035年までの発展戦略、2045年までのビジョンを策定する。
これは、ベトナムの条件と国際潮流に合致し、実行可能で実効性のある戦略とすることが求められる。
2月9日までに国際金融センター、国際仲裁センター、専門裁判所を発足
首相は、ホーチミン市の国際金融センターを遅くとも2月9日までに発足させることを指示し、同時に国際仲裁センターと専門裁判所も立ち上げる方針を示した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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