ベトナムで、11月24日の「ベトナム文化の日」を含む4連休を設定する案が浮上している。内務省は、11月23日（月）の勤務日を28日（土）に振り替えることで、11月21日（土）から24日（火）まで4日間の連休とする案を首相に提出した。
実現すれば、2026年に初めて設けられる「ベトナム文化の日」に合わせ、国民がまとまった休暇を取得できることになる。
11月21～24日の4連休を提案
内務省雇用局のグエン・ティ・クエン副局長によると、関係機関や各省庁から意見を聴取したうえで、ベトナム文化の日に合わせた勤務日の振り替え案を首相に提出した。
政府機関の公務員・職員については、11月23日（月）の勤務日を11月28日（土）に振り替える。
これにより、11月21日（土）と22日（日）の週末に加え、23日の振替休日、24日のベトナム文化の日を合わせ、11月21日から24日まで4日間連続で休むことが可能となる。
文化・観光・サービス産業の活性化を狙う
内務省は、連続した休暇を設定することで、国民が文化活動や家族・地域の行事、各地で開催されるイベントなどに参加しやすくなると説明している。
文化に触れる機会を増やすことで、国民の文化的な満足度を高めるとともに、文化産業、観光、サービス業の活性化にもつなげる狙いである。
今回の休暇設定は、単純に休日を1日増やすだけではなく、新たに制定された「ベトナム文化の日」を国民生活に定着させる意味合いも持つ。
民間企業にも同様の休暇を推奨
内務省は、民間企業などの使用者に対しても、公務員・職員と同様の休暇日程を適用することを推奨している。
ただし、企業が休暇日程を設定する場合には、労働法に基づく労働者の権利や各種制度を確実に保障する必要がある。
また、企業は労働者と協議し、労働者にとってより有利な休暇日程を設定することも可能としている。
この案は、意見聴取の段階でベトナム労働総連合や各省庁などからも支持を得ているという。
「ベトナム文化の日」は新たな有給休日に
ベトナム文化の日は、国会第16期第1回会期で2026年4月に可決された文化発展に関する決議28号によって、毎年11月24日と定められた。
同日は労働者が休業し、通常の給与を全額受け取る休日とされている。
さらに内務省は現在、労働法の改正案についても意見を聴取しており、11月24日のベトナム文化の日を有給の法定休日として労働法に正式に追加することを提案している。
実現すれば、年間の祝日・テト休暇は現在の11日から12日に増えることになる。
改正案は10月の国会会期で審議・可決される予定である。
2027年のテトは7連休案
内務省は今回、ベトナム文化の日の休暇案と合わせて、2027年の旧正月（テト）の休暇日程も首相に提出している。
公務員・職員については、2027年2月4日から11日までの7連休とする案である。
これは2026年12月下旬にあたる旧暦12月28日から、2027年旧正月の1月5日までに相当する。公務員・職員は旧正月6日から勤務を再開する。
2027年の国慶節も4連休案
2027年の国慶節についても、公務員・職員は9月2日から5日まで4日間連続で休む案が示されている。
この日程では、9月2日と3日が祝日、4日と5日が週末となる。
ベトナムでは近年、祝日を単発で設定するだけでなく、勤務日の振り替えなどによって連続休暇をつくることで、国民の余暇確保と観光・サービス需要の拡大につなげる動きが進んでいる。今回のベトナム文化の日についても、文化振興に加えて観光や消費の活性化という経済的な効果が期待されている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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