国際投資紛争の増加で制度強化が急務
2026年3月19日、国会常務委員会第55回会合において、国際投資紛争の予防および解決体制の強化に向けた決議案が審議された。
近年、国際投資紛争は件数・損害規模ともに増加しており、対応能力の強化が喫緊の課題となっている。
「事後対応から予防重視」へ転換
会合では、従来の事後対応中心から、事前予防への重点移行が必要との認識で一致した。
具体的には、すべての投資契約に対しリスク評価を義務付ける「フィルター」機能の導入が提案されている。
専門機関設立案と2層構造モデル
司法省傘下に専門機関（センター）を設置する案も高い支持を集めた。
運営モデルとしては、
・調整機能を担う層（司法省）
・専門業務を担う層（研究、助言、調停）
の2層構造が提案されている。
人材流出対策で給与「最大100倍」提案
注目されるのは人材確保策である。
司法省のグエン・ハイ・ニン大臣は、国際法分野で優秀な人材の流出（いわゆる「頭脳流出」）が続いていると指摘。その対策として、専門家の給与を基礎給与(234万VND)の最大100倍とする案が提示された。
国会側からも、高度な専門性を持つ弁護士を国家に引き付けるため、「極めて強力な特別制度」が必要との意見が相次いだ。
地方任せの対応体制に懸念
一方で、現行制度の課題も指摘された。
複雑な国際訴訟を地方が主体となって対応している現状について、専門性不足への懸念が示され、司法省が国家レベルの中核機関として実質的に支援する体制の明確化が求められた。
機密保護と情報活用の両立も課題
また、国家機密や安全保障に関わる情報の取り扱いについても議論が行われた。
機密保護を確保しつつ、紛争解決に必要な資料を効果的に活用する制度設計が必要とされている。
国会提出へ向け最終調整
会議のまとめとして、国会常務委員会は決議案の基本方針に同意した。
今後、関係機関による修正・精査を経て、第16期国会第1回会期に正式提出される予定である。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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