経済の専門家は給与所得者の個人所得税率を現行の7段階から5段階に縮小し、高所得者の税率を引き上げる政策を早期に実施すべきだと指摘する。
税務当局は、給与所得者への所得税率の改定を含めた個人所得税法の改定を検討している。現行の法令では、給与所得者の個人所得税率は累進課税制で所得に応じて5%から35%まで7段階で構成されている。
税務当局の試案では、税率を7段階から5段階に減らし、各段階の所得幅を広げ、高所得者層に対してより高い税率を適用することが検討されている。
所得税率の改定は専門家からも高い支持を得ており、もっと早期に手を付けるべきだったとの声も聞かれる。
Trong Tin会計事務所のグエン・バン・ドゥック社長は、現行の給与所得者に対する累進課税率は段階が多すぎるうえ、課税対象所得幅にばらつきが多いと指摘する。
例えば第1段階の課税所得は0~500万VNDだが、第4段階以降は、所得幅が数千万VNDに膨らむ。（第4段階：1800万～3200万VND、第5段階3200万～5200万VND、第6段階5200万～8000万VND）。この方法では意図的ではないにしてもより低所得者層への課税圧力が強まる結果になっているとドゥック社長は説明する。
ドゥック社長は、最初の2段階の課税段階を削除するか、最初の3つの課税段階を一つにまとめるべきだと提案する。専門家によれば新しい税率段階は、低所得層の幅を広げ、高所得層の幅を縮める方が良い。高所得者層の対象幅を狭めれば、高所得者の税率段階がアップし、税収への貢献が高くなる。
専門家によればこの方法は、中所得者以下の大多数の給与所得者にメリットがあり、高所得者からの所得税を低所得者に分配することで、税収の再分配に貢献する。
課税段階の縮小は、税務当局の課税計算を簡素化し、低所得者の負担を軽減する”一石二鳥”の取り組みであり、世界的な流れにも一致している。
ホーチミン市税務局の元個人所得税室長であるグエン・タイ・ソン氏も個人所得税の課税段階削減は以前から専門家によって提案されており、早期に実施すべきだと指摘する。ソン氏によれば現行の7段階は、多すぎるので、500万VND未満の所得税率5%と500万~1000万VND未満の所得税率10%の2つの段階を廃止するのが合理的だと提案する。
「この2段階を廃止すれば、生活が苦しい低所得労働者が自身と家族を養うためにより多くの実収入を得られるようになります。」とソン氏は説明する。
所得税率の調整は国の税収増につながる
所得税率の見直しは、中所得者以下の大多数からの税収を減少させる。しかし、減収となる部分は、高所得者からの税収増加によって補填できると弁護士のグエン・バン・ドゥック氏は説明する。
ソン氏も同様の見解で、下から2段階の課税段階を削除することは、税収を増加させる可能性があると指摘する。税率改定の恩恵を受ける低所得者層は、購買意欲が刺激され、経済が活性化する。また、課税所得水準の引き上げは、労働者がより高い所得を目指して努力するきっかけにもなる。一方で、税務局は、未納税の心配があまりない高所得者から安定した税収を引き続き徴収できる。ソン氏によれば、所得税率の改定は労働者の納税意識を高めることにも貢献することになる。
「個人所得税は給与所得者から源泉徴収されます。毎月、給与を受け取る前に課税されているので、税収が不安定になることはあまり考えられません。そのため、低所得層に譲歩して、彼らの生活費を増やしてみてはどうですか？」とソン氏は話す。
個人所得税率の改定と共に多くの国民が関心を寄せているのが、扶養控除についてだ。しかし、2024年に向けた法律の改定草案では、この点については、まだ言及されておらず、多くの専門家が検討すべきと提案している。
ベトナム税務諮問協会のグエン・ティ・クック会長によると、低所得者の実収入を引き上げたいのであれば、扶養控除だけに注目するのではなく、所得税率の適用幅についても調整する必要があると指摘する。「扶養控除が引き上げられたとしても、所得税率が現行のままであれば、あまり意味はないでしょう。」とクック会長は話す。
出典：02/04/2022 VNEXPRESS
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