ホーチミン市は2023年が困難な状況になると事前に予測しており、2023年の経済成長率目標を昨年よりも低く設定したが、第1四半期の結果は、更にそれを下回ったとホーチミン市共産党委員会のグエン・バン・ネン書記は述べた。
これは、4月1日の午前中に開かれた2023年第1四半期の社会経済状況に関する会合でグエン・バン・ネン書記が述べた内容だ。2023年第1四半期のホーチミン市のGRDPは、360兆VND（約2兆490億円）と推定され、前年同期比の成長率は、わずか0.7%に過ぎなかった。これは、中央直轄5都市で最低の数字で、全国の経済成長率ランキングで、ワースト10にホーチミン市をランクインさせる結果となった。ホーチミン市は、2023年のGRDP成長率を昨年より低い7.5～8.0％に目標設定していた。
ネン書記によれば、2021年にホーチミン市は、非常に厳格な管理体制によって新型コロナとの戦いを制した。2022年には、”失ったものを取り返す”、”コロナから立ち直る”という精神で、ホーチミン市の経済は力強く回復し、素晴らしい結果を達成した。しかし、昨年末から今年の初めにかけて、状況は一変した。ホーチミン市は、2023年に多くの困難に直面することが予測されており、困難を乗り越えるために品質の向上、危機への適応、新たなチャンスの発掘に集中する必要があるとして、目標値も2022年より低く設定された。
「ホーチミン市は、このような状況をある程度予見していましたが、これほど悪いとは思いませんでした。我々の経済対策は、十分かつ正確だったかを見直す必要があります」とネン書記は述べ、今年の残りの期間に正しい解決策を導き出すため、各分野の状況を再度確認するよう指示した。
ネン書記は、過去数日間多くの科学者、専門家、社会経済学者が客観的且つ、相対的な観点から、ホーチミン市の課題を議論、分析していると述べた。
「これは、ホーチミン市が社会全体から関心を集めていることを示しており、ホーチミン市は、さらなる努力のために自分自身を見直す必要があります」とネン書記は述べ、年間の経済成長をサッカーの予選ラウンドに例えた。最初の試合（第1四半期）、ホーチミン市は引き分けを予想していたが、実際には敗れた。そのため、ホーチミン市は残りの試合に勝つために全力を尽くす必要があるとネン書記は指摘する。
会議の席上、チャン・ズー・リック博士は、ホーチミン市の40年近くに及ぶ発展の歴史で、初めて国内で危険信号グループに入ることになったと指摘した。多くの専門家が2022年第4四半期に入ってから悲観的な予測を出していたが、現実の結果はさらに悪いものとなった。リック博士によると、マクロ経済、世界情勢などの要因が良好な場合には、ホーチミン市は目覚ましい発展を遂げることが証明されている。しかし、これらの要因が悪化した場合、ホーチミン市も多大な影響を受ける。
ホーチミン市の経済成長悪化の原因を明らかにしたリック博士は、ホーチミン市が深刻な病状から回復するためには、公共投資、制度改革、内需拡大の3つの治療が必要だが、2023年第1四半期にはこれらの対策が上手く機能しなかったと述べた。
具体的には、第1四半期にホーチミン市は割り当てられた予算の2%に相当する9520億VNDしか公共投資をおこなっておらず、前年同期の1兆6040億VNDを下回っている。ホーチミン市は、経済を刺激するための公共投資を完全に放棄している。リック博士は、ホーチミン市は既存のプロジェクトに関する明確な情報をオープンにするように何度も勧告されていると指摘する。それでも、現在までに公開されている情報は曖昧なままだ。それによって民間投資も減少している。最終的に、ホーチミン市の小売とサービスの成長率は3%強と、全国平均の10%弱から大きく遅れをとっている。このようなことは、これまでに起きたことが無い事態だ。
「ホーチミン市は公共投資と民間投資を経済に取り入れる必要があります。もし、それが出来なければどうすることも出来ません。先週、私は建設会社4社のトップと会談しました。彼らは、現在ホーチミン市には全く仕事が無いと話していました」とリック博士は述べ、ホーチミン市は企業の信頼を得るために明確な情報をオープンにすることが非常に重要だと付け加えた。企業の信頼を得られれば、投資は復活し、経済は成長に向かう。
リック博士によれば、マクロ経済予測では、第2四半期の終わりから第3四半期の初めにかけて、金融市場が回復し、ベトナム国内および世界の状況が改善する可能性がある。ホーチミン市の指導部は、最も重要な問題である行政機関の停滞を解決する決意をもって、具体的な行動をとれば第2四半期以降にホーチミン市の経済は立ち直ることができる。
以前に計画投資局が公表した報告書によると、ホーチミン市の製造業の第1四半期の成長率はマイナス3.6%で、GDRP全体の20.2%を占めた。鉱工業指数（IIP）は、在庫が増加する一方で、消費と労働力が減少していることを示している。また、ホーチミン市の企業の輸出額も101億USDで前年同期から16.8%も減少している。
しかし、農業とサービス業の成長によって、ホーチミン市のGRDPは全体ではわずかにプラス成長となっている。サービス業は経済構造の66.1％を占めており、2.07%増加した。その中でも、小売業と消費サービスは、第1四半期に4.7%の成長となった。ただし、この分野の成長速度は、予測より大幅に遅れており、減少傾向にある。
出典：01/04/2022 VNEXPRESS
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