COVID-19と中部地方の洪水などの自然災害の影響により中部と北部から出稼ぎに来ている労働者のうち19万3000人以上が、テトに帰省しない見込みであるという統計情報が発表された。これは昨年のテトと比べて20％の増加となっている。
この数字は、ホーチミン市工業団地・輸出加工区労働組合連合会のフイン・バン・トゥアン会長によって公表されたものだ。今回のテトで帰省しない人が増加した理由についてトゥアン会長は、COVID-19の影響で出勤停止や休業に追い込まれた労働者が昨年中に一時帰省をしていたことを挙げた。また、2020年には中部地方で洪水などの重大な自然災害が発生したことを受け、帰省せずにテト期間中も仕事をして収入を確保したいと考える人が増加したことも原因の一つと考えられている。
「平均すると毎年約50％の出稼ぎ労働者が帰省せずにホーチミン市でテトを過ごしているが、今年は更に多くの労働者が帰省しないとみられています。ホーチミン市工業団地・輸出加工区労働組合連合会では、テトを帰省せずにホーチミン市で過ごす人々のための支援プログラムを例年の2倍に増強するつもりです」とトゥアン会長は説明した。
今年、帰省しない労働者の慰労を目的に労働組合では、ヒエップフック工業団地、タンタオ工業団地等で文化プログラムを開催する予定となっている。またテト期間中には、０VNDマーケットをオープンして、労働者の生活を支える。
2月9日（陰暦の12月28日）には、ダムセン公園で失業者や自然災害の被災者などを対象に500人以上の労働者に対して50万ドン相当のギフトが贈られるイベントが予定されている。
また各地域の労働組合は自治体と協力して、お年玉の配布、ニューイヤーカウントダウン、バインチュン作りなどのイベントを開催する予定だ。
ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会によると、COVID-19の影響により各工業団地で活動する1560社の従業員数は27万6698人となり前年から1万4921人減少した。
出典：21/01/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
