米商務省、アンチ・ダンピング税を最終決定
ベトナムの主力輸出品であるエビ産業にとって朗報となる決定が示された。米国の商務省（DOC）は2月17日、ベトナム産冷凍エビに対する第19回行政レビュー（POR19）の最終結果を公表し、アンチ・ダンピング税率を引き下げた。
ベトナム水産品輸出加工協会（VASEP）によると、全国一律のアンチ・ダンピング税率は4.58％、保証金率は4.28％と決定された。これは暫定結果と比べて大幅な改善である。
暫定税率から大幅修正
2025年6月7日に公表された暫定結果では、強制調査対象企業であるSTAPIMEXに対し35.29％という高率の暫定税率が課され、同税率が他の22社にも適用されていた。
しかし最終決定では、STAPIMEXおよびThong Thuan社の税率は25.46％へと引き下げられた。また、個別税率適用対象の22社についても、全国平均税率が4.58％と大幅に低減された。
VASEPは、この最終結果は2026年の対米エビ輸出にとって極めて重要な意味を持つと評価している。
2025年のエビ輸出は過去最高を記録
ベトナム税関局の統計によれば、2025年のエビ輸出額は前年比19％増の46億USDとなり、同産業として過去最高を更新した。
一方、対米輸出は7億9,600万USDで、前年比5.4％増にとどまった。米国は中国に次ぐ第2位の輸出先である。
米輸入業者の慎重姿勢と政策リスク
米国の輸入業者は、関税政策リスクや在庫調整の影響により、一時的に買い付けペースを抑制していた。
貿易救済措置に関わるコストが変動する局面では、輸入業者は価格条件やリスク分担、納期条件をより慎重に見直す傾向がある。
今回の保証金率引き下げは、ベトナム企業にとって価格提示や季節契約の締結を進めやすくする材料となる。特に、安定供給と基準遵守を重視する米国顧客に対して競争力を維持する上で重要な要素となる。
法的対応も検討
VASEPは、米国法に基づく適切な法的措置（リティゲーション）も視野に入れていると明らかにした。
ベトナム産エビがダンピング販売に該当しないことを立証し、企業、養殖業者、サプライチェーン全体の正当な利益を守る方針である。
今後の焦点
今回の税率引き下げは、アジア太平洋地域で拡大する水産物需要を背景に、ベトナムの供給安定性を強化する材料となる。
もっとも、米国の通商政策や貿易救済措置の動向次第では、依然としてリスクは残る。2026年の対米輸出拡大が実現するかどうかは、価格競争力と政策環境の双方に左右される見通しである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
