燃料価格高騰で企業コストが急増
燃料価格の急騰により、企業の投入コストが大幅に上昇している。こうした状況を受け、ベトナム政府および地方当局は、税金や各種料金の引き下げを通じて企業の負担軽減に本格的に乗り出している。
港湾インフラ料金を3年間免除へ
ホーチミン市建設局は現在、港湾インフラ使用料を3年間免除する案について関係機関から意見を募っている。
同案によると、2026年の同料金収入見込みは約2兆3,900億VNDであり、3年間の免除による減収は約7兆1,700億VND（約434億円相当）と試算されている。これは企業に対する間接的な支援措置と位置付けられている。
同市では2022年4月から港湾インフラ料金を徴収しており、これまでに累計約8兆VNDを確保。2025年単年では約2兆3,860億VNDの収入を上げている。
企業の反発を受け方針転換
これまで同料金については、業界団体から廃止要望が繰り返し出されていたものの、市は維持してきた。
しかし、近隣地域との競争環境の変化により、企業がコスト削減のために物流拠点を他省へ移す動きが加速。これが港湾取扱量や物流拠点の地位低下につながるとの懸念が強まっていた。
こうした状況を受け、2026年4月の会議で、ホーチミン市党委員会トップのチャン・ルー・クアン書記が免除方針を支持。燃料価格高騰という外部環境の中で、企業と負担を分かち合う必要性を強調した。
物流コスト抑制へ柔軟対応
ホーチミン市建設局は、3年間という期間は企業の回復を支援しつつ、財政バランスも維持できる適切な水準と説明する。
輸出入企業は現在、運営コストの増加や市場の不安定化、資金繰りの悪化といった複合的な圧力に直面しており、料金免除により物流コストの上昇を抑制し、事業の継続・回復につなげる狙いである。
バス・貨物車の道路料金減免も提案
燃料価格の上昇は運輸業界にも大きな打撃を与えている。多くの企業が路線の20〜70％を削減し、一部では赤字運営や事業縮小に追い込まれている。
ホーチミン市では現在、市内路線と長距離路線を合わせて約2,100の固定バス路線が運行されているが、燃料費の高騰により運賃引き上げが相次いでいる。
こうした中、企業側は道路使用料や高速料金の免除を要望。建設局は中央政府に対し、以下の措置を提案した。
- 道路使用料・サービス料金の減免
- 一部財務義務の猶予・軽減
- 運賃データベースの整備とデジタル管理強化
運行規制の一時緩和も検討
現行制度では、バス事業者は登録した便数の70％以上を運行しなければ路線権を失う可能性がある。
これについてホーチミン市は、燃料価格の変動が続く中、暫定的に基準を50％まで引き下げ、運行権の維持を認める措置を提案している。
企業の期待高まる
調査に対し、多くの企業は港湾料金免除や道路料金の軽減が実現すれば、コスト負担が大幅に緩和されるとの見方を示している。
一連の支援策は、燃料価格高騰という外的ショックに対し、企業活動の維持と経済安定を図る重要な対策として注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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