企業側は労働者の定着を図る取り組みを続けており、労働者側は、工場での長期的に安定した仕事を望んでいるため、例年とは異なりテト明け後の離職率が減少している。
テト明け後の営業初日となる2月19日にクチ県にあるマイ・オアシス社では98%弱の従業員が出社した。初日に出勤していない従業員も事前に有給の申請をしており、数日後には出勤してくる予定だ。同社人事部のホアン・ズン部長によれば、マイ・オアシス社では今のところテト明けの退職者は一人も出ていない。退職者が出なかったことで、同社は安定して、新しく受けた注文に対応することが出来る。
ズン部長によれば、例年であれば、会社はテト明けすぐにでも退職者の補充をするために採用活動をおこなう必要があった。しかし、今年は、新たな生産ライン用に40名を採用しただけで済んでいる。「受注が減少した時期に経営陣は、従業員の仕事を確保するために、様々な人脈を駆使して、利益の出ないような注文でも受けてきました」とズン部長は話す。
ホーチミン市7区にあるタントゥアン輸出加工区の企業へ人材を供給しているラムティンファット社の採用担当者であるグエン・タイン・カオ氏もテト後の離職率は低いと話す。
「企業側が労働者の維持に力を入れている一方で、労働者側も安定した仕事を求めているため、テト明け後の採用需要は例年ほど高くなっていません」とカオ氏は話す。労働者の就職支援業務を長年続けてきたカオ氏は、新型コロナの流行後、フリーランスや季節労働者が精神的に不安定になり、医療や保険も受けられないことに気づき、長期的に安定した正規社員になることを求めるようなってきたと指摘する。
ホーチミン市労働・傷病兵・社会局がテト明けの労働者の職場復帰状況を調査したところ、2月19日までに職場に復帰した労働者の割合が97%に達した。テト明け後の離職率は3%未満で、その多くは縫製業、革靴、電子部品、金融・保険といった分野に集中していた。
ホーチミン市労働局によれば、今年のテト明け後の労働者の職場復帰率は例年よりも高くなっている。その理由としては、企業は依然として経営状況が厳しく受注量が少ないため、労働者側は企業での長期的に安定した就業を望んでいるためだと考えられる。また、今年に入ってから多くの工場で受注量が回復しつつあり、一部の工場では今年半ばごろまでの生産計画が出されていることも、労働者が安心して職場復帰する理由になっているとみられている。
ホアン・ズン部長によれば、受注量が安定してきたことに加えて、福利厚生が手厚くなっていることも従業員の維持にとって重要な役割を果たしている。マイ・オアシス社では、給与や賞与の改定が常に行われている。現在、同社の新入社員で経験のある者は初任給が残業代を除いて850万VND以上となっている。同社は社員寮を完備しており、従業員のためにテトの帰省時にはバスを手配した。また、同社では、従業員が定年退職した後の生活の足しになるように従業員用の年金基金も積み立てている。
テト明け後の転職率の低下についてホーチミン市雇用サービスセンターのグエン・バン・ハイン・トゥック所長は、同業種の企業間の賃金格差が殆どなくなり、多くの企業が従業員を守り長期間勤務を奨励する方針を導入していることが原因だと分析している。
出典：21/02/2024 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載
