海外労働管理局によれば、2024年1月から6月までに海外に働きに出た約7万人のうち、日本が行先の58％以上を占めている。
労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働管理局のファン・ヴィエット・フーン副局長は6月20日の記者会見で、日本市場だけで、約4万600人のベトナム人労働者が受け入れられたと述べた。一方で韓国は、5500人強、中国は1081人で、カナダは39人となっている。
日本は、30年以上にわたり様々な業種で3～5年働くベトナム人労働者を受け入れてきた。先週、ベトナムと日本の政府は、看護・介護分野の実習生の数を増やすことで合意し、2024年は40人、5年後には500人とする予定だ。日本側は大きな病院で働く人員の確保を求めており、新たな合意では、募集対象者と派遣条件を拡大している。
フーン副局長は、海外労働管理局は、より良い労働条件と収入を理由に、今後は新たにヨーロッパの市場を開拓して行きたいと述べた。多くの国が特に農業分野で労働力の受け入れを必要としている。
韓国への労働者派遣プログラムであるEPSは、過去20年で最多となる約4万5000人の登録があり、受け入れ人数の3倍に達した。韓国語能力を評価する試験は今年3月から6月末までにハノイ、タインホア、ダナン、ホーチミン市の4か所で開催される。
現在50か国で60万人以上のベトナム人労働者が働いており、正規のルートだけで毎年約40億USDが本国に送金されている。
出典：2024/06/20 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載
