毎年、約7000人の労働者が日本と韓国から帰国し、中には起業して成功する人もいるが、国内の労働市場についていけず苦しんでいる人も少なくない。
11月8日に開催された帰国労働者向けのジョブフェアで労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働者センターのダン・フイ・ホン所長は、過去20年間にEPSプログラムで韓国に働きに出た労働者が約14万人、IMJapanから日本に働きに出た労働者が9000人いると述べた。
ホン所長は、海外労働から帰国した労働者は外国語を習得し、技能を身につけ、経済的余裕があり、海外とベトナムの文化交流の架け橋となれる潜在的な資源だと評価している。帰国した労働者の就職率に関する正式な統計データは存在しないが、様々なネットワーキングを通じて、多くの労働者が日系企業や韓国系企業などの外資系企業に就職しているとみられている。就職先では、リーダーや管理職に抜擢されたり、模範的労働者として韓国や日本の本社に戻る人もおり、他にも自らのスキルを活かして起業する人もいる。しかし、自分の希望する業種や待遇での仕事を見つけられていない人も少なくない。
長年韓国で働き、現在はホーチミン市で事業をしているゴー・ティ・ウット・ルアンさん（38歳）は、帰国した労働者は、まず心理的にベトナムの給与水準を受け入れるのに苦労すると話す。彼らは、海外では最新の設備と技術環境の中で働いたが、ベトナム国内の企業は最新の設備を導入できておらず、給与レベルも低いので帰国した労働者は失望する。「多くの労働者が帰国してから就職するか起業するか悩む理由の1つがそれです。自分に合った仕事を見つけるのは難しいが、起業するためには資金と技術が必要です」とルアンさんは話す。
ルアンさんは、自身の経験から海外で働く労働者は海外にいる間に言語を学び、現地の人々との交流を増やし、ベトナムに帰国してから就職したり起業するための準備をしておくべきだとアドバイスする。ルアンさんは、韓国にいる間に韓国語を積極的に学び、2度目に韓国に戻ったときにはリーダーとして採用され、試験に合格して韓国国籍も取得したが、ベトナムに戻って起業した。
ルアンさんは、契約が満了し正式に帰国した労働者に対して職業訓練、起業用の優遇融資、資金援助などの支援政策を各レベルの行政機関が実施することを提案している。
今回のジョブフェアには、日系企業と韓国系企業45社が参加し、様々な職種で1300人以上の求人が出された。求人の多くは、生産管理、通訳、翻訳、CNC技術、電子部品製造だった。採用条件は大卒、高卒、中卒がほぼ同じ割合で、それぞれ30％程度だった。給与水準は1500万VND以上が15％、1000万～1500万VNDが26％で残りは1000万VND以下か交渉によるとされていた。
統計によれば2023年末時点で、65万人以上のベトナム人労働者が40以上の国と地域で働いており、毎年35～40億USDをベトナムに送金している。海外で働く労働者の平均収入トップは韓国の1600～2000USDで、2位が日本の1200～1500USDとなっており、台湾や一部のヨーロッパ諸国は800～1200USDとなっている。中東とマレーシアでは所得水準はさらに低く、熟練労働者でも600～1000USDで、一般ワーカーの場合は400～600USDとなっている。
出典：2024/11/08 VNEXPRESS提供
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