ホーチミン市ビジネス協会（HUBA）が2025年2月の企業の経営状況に関する調査結果を発表した。
HUBAのレポートによれば、ホーチミン市内の多くの企業が受注不足、原材料価格の高騰、消費需要の低迷、資金不足、人材不足など様々な課題に直面していることが分かった。HUBAは、レポートの発表と共に企業への支援策についても提言をおこなった。
具体的には、ホーチミン市内の37%の企業が新規受注が不足していると回答し、38%が原材料価格の高騰に苦しんでおり、50%の企業が消費需要の低迷による経営難を訴えている。
今回の調査結果では、中小企業の経営状況が回復傾向にあるものの以前として楽観できる状況にないことが分かる。売上が増加したと回答した企業は69.5%に達したが、売上が減少したと回答した企業も30.4%に達している。また、原材料や人件費の高騰によって39%の企業が利益が減少したと回答している。
今回の調査結果のプラス面としては、多くの企業が投資拡大傾向にあり33.7%の企業が採用を増やすと回答し、採用を控えると回答したのは20.7%に留まった点が挙げられる。また、63%の企業が、ビジネス環境は”好調”と回答し、85.7%の企業が今後業績が回復すると予測していることも明るい兆しといえる。
今回の調査では、多くの企業が資金調達の支援、金利引下げ、消費刺激策、減税、行政手続きの迅速化などを求めていることも分かった。
HUBAによれば、多くの企業が過去の借入金の返済や運転資金の確保に苦しんでおり、長期的な金利引下げ政策や返済期限の調整などを求めている。
特に家族経営企業では、経営者の個人資産を担保に借入をしている企業が多く、経営環境が悪化すると資金不足に陥りやすい。そのため、HUBAは、銀行に対して家族経営企業向けに融資条件を緩和し、手続きを簡素化するよう求めている。
HUBAは、ここ数年で多くの中小企業が経営難に陥っている一方で、多くの銀行が高い利益を上げていることを指摘し、銀行が利益率を引き下げて貸出金利を抑えて、企業を支援するよう求めている。現在、為替レートが年間2%程度の変動で収まっており、経済も安定している状況を踏まえて、HUBAは、銀行の純金利マージン（NIM）が最低でも3%、銀行によっては4~5%というのは高水準だと指摘している。
そのため、HUBAは、銀行のNIMを2.5%程度まで引き下げて、企業を支援することを求めている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
