2025年5月31日、ファム・ミン・チン首相はハノイにて、企業および、業界団体と民間企業の発展に関する官民会合を開催した。これは党中央政治局が発出した民間経済振興のための「決議第68号」の効果的な実行を目指すものである。
同会合にて首相は、「党が指導し、政府と国会が一致し、国民が支持し、祖国が期待している今、我々は後退せず、ただ行動あるのみ」と強調。政府・省庁・地方自治体に対し、企業からの要望・クレーム・提案には原則として2週間以内に回答・解決するよう厳命した。
民間経済振興政策の前進
会合では、ベトナム中小企業協会会長のグエン・バン・タン氏が「決議68号は、これまでにないレベルで民間企業への視点と経済発展方針が明確化された画期的な文書」だと評価する。実際に、決議発出からわずか12日後には、政府が実行計画（決議138号）を策定し、国会も民間企業支援に関する特別政策（決議198号）を即座に可決しており、前例のない迅速な対応が見られる。
一方、ビナミルク（Vinamilk）のCEOマイ・キエウ・リエン氏は、「政策は明確だが、実行する人の意識と誠実さが鍵になる」と述べ、実行段階での省庁の柔軟かつ迅速な対応を求めた。
「2週間以内に必ず対応」首相が明言
首相は会合を通じて以下の7つの主要任務を提示。特に企業の要望には「2週間以内に処理する責任」を各機関に求め、「できる・できないを明確に回答せよ。内部で黙殺することは許されない」と述べた。
加えて首相は、資金・土地・人材・法律・経営の自由など、あらゆる面での公平なアクセスの保障を掲げ、政府が創造的役割を担い、「制度・インフラ・人材」の3本柱に注力する方針を再確認した。
企業への6つの要望
首相は企業に対し以下の6項目を求めた：
- 法律遵守と倫理的経営、市民としての責任
- 技術革新、デジタル化、スマート経営、コア技術導入への先導
- 国内外の企業との連携強化とグローバルサプライチェーンへの参入
- 小規模事業の法人化、成長企業のグローバル化
- 社会福祉への貢献（特に住宅、医療、教育、電力等への平等なアクセス）
- 政府と連携し制度・インフラ・人材育成に参画
首相は最後に「企業の発展こそが国家の発展につながる。民間企業の課題解決に政府は全力を挙げる」と述べた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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