ベトナム政府は、2025年7月1日より新たな「2層構造地方行政モデル」を全国で導入する方針だ。これにより、現行の3層構造（省・郡・市町村）から、「省（または中央直轄市）」と「市町村レベル（村、街区、特別区）」の2層構造に再編される。郡や区といった中間レベルの行政区分は廃止され、市町村レベルにその機能が移管される。
この行政再編計画は、政府が発表した「地方行政単位の組織再編案」に基づくもので、各レベルでの行政効率化や人員整理、権限の明確化を図ることを目的としている。
省レベル：基本構造は維持、組織再配置を実施
省レベルの地方政府は、現行通り人民評議会（HĐND）と人民委員会（UBND）で構成される。人民評議会には法制委員会、予算・経済委員会、文化・社会委員会の3つの委員会が設置され、少数民族問題を抱える省ではさらに民族委員会も設置される。中央直轄市では都市委員会が設置され、4委員会体制となる。
再編後の省レベルの職員数は、再編前の実人数を超えないことが求められ、効率化のために定員削減と職務構造の見直しが同時に進められている。
市町村レベル：権限・組織ともに大幅強化
市町村レベルの行政機関も、人民評議会と人民委員会で構成され、人民評議会には法制委員会と経済・社会委員会の2つが設置される。特筆すべきは、中間層である郡（区）レベルが廃止され、これまで郡（区）が担っていた行政機能がすべて市町村レベル（村、街区、特別区）に移譲される点だ。
これに伴い、市町村レベル（村、街区、特別区）の人民委員会には、経済部、文化・社会部、行政サービスセンターなど最大４つの専門部署が設置可能となり、地域の特性に応じて柔軟に対応できる体制が整えられる。
人事・体制：当面は現状維持、段階的に見直しへ
人員体制については、当面の間、再編前の省・市町村の職員数を維持しながら運用を継続する。再編後の運営が安定してから、内務省と中央組織委員会が連携し、各地の職務配置や定員数を再検討し、最適化する。また、市町村レベルの規模拡大を踏まえ、非専門職の制度は廃止される見込みだ。
政府は、人口・面積・経済発展状況に応じた地方の行政体制最適化を進める考えで、市町村レベルの行政職員数は平均32人を基準に調整される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
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