ビンズオン省・バリア・ブンタウ省との接続強化へ
ホーチミン市の都市鉄道網開発運営委員会はこのほど、第1回会合を受けて「通知第1号」を発出した。会議ではグエン・バン・ネン市党委書記が委員長として出席し、関係機関の周到な準備を高く評価した。
市党委常務委員会および指導委員会は、ホーチミン市内の都市鉄道網の整備に向けた政治的決意と共に、同プロジェクトを戦略的・突破口的な任務と位置付け、2035年までの完成を目標に掲げた。
ネン書記は、ビンズオン省およびバリア・ブンタウ省が今後ホーチミン市と統合される計画を踏まえ、新たな地域構造に対応したインフラ整備、とりわけ都市鉄道網の再構築が急務であると強調した。今後、省の再編が実施されればベトナム南東部は現在の6つの省と市からホーチミン市、ドンナイ省、タイニン省の3つの省と市が残り、南部経済圏の発展に見合ったビジョンとモデルが求められるとしている。
このような状況を受けて、委員会は以下の主要施策をホーチミン市人民委員会に指示した。
第一に、新しいビジョンに基づく都市鉄道網の総点検を速やかに実施し、行政区域統合後の状況に適合するよう計画の見直しを行う。地下空間の再編を含む関連都市計画の調整も視野に入れる。
第二に、中央政府および国会、関係省庁と連携し、制度設計および特別政策に関する法的整備を進める。特に、国会決議第188号に基づく特例政策は、ホーチミン市人民評議会への早期提出・承認を目指す。
具体的には、鉄道計画ルート、施設位置、TOD（交通指向型開発）地区の経済・技術指標や土地利用目的の変更等に関する規定が含まれる。
また、2028年までに用地取得および更地引き渡しの完了を目標に掲げ、都市鉄道整備に必要な資金動員策の構築を進める。公共・民間資金を組み合わせた柔軟な調達モデル（PPPなど）も検討対象となる。
管理運営面では、海外の成功事例を参考に、民間企業による整備・運営も視野に入れた新モデルを早期に検討・報告するよう指示された。
一方、用地補償や移転・再定住政策に関しては、地元住民の合意形成を重視し、公正かつ透明なプロセスを確保する方針が示された。
メトロ2号線については、2025年3月6日のホーチミン市党委常務会議でODAから予算資金への移行が承認されており、今後は国会決議188号の特例政策を最大限に活用し、優先的に中期財政計画へ組み入れる必要がある。特に重要な工区については随意契約制度の活用も可能とし、迅速な事業推進が求められている。
都市鉄道網開発運営委員会は、この2号線事業を先行モデルと位置づけ、今後の他路線展開に向けた教訓とする方針を明らかにした。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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