AMDとTP.HCMが戦略的提携、ハイテク・AIエコシステム構築へ
米国の半導体大手AMD（Advanced Micro Devices）は、ホーチミン市（TP.HCM）人民委員会とハイテクおよび人工知能（AI）エコシステムの開発促進に関する覚書（MOU）を締結した。
署名式は2025年6月12日の朝に行われ、研究開発、人材育成、デジタル変革の分野における包括的な協力の第一歩となる。
教育・人材育成で国際基準の拠点構築へ
覚書に基づき、AMDはTP.HCM主導の各種プログラムに参画し、政策実証、イノベーション促進イベントの共催、ならびにサイゴンハイテクパーク（SHTP）の投資環境評価に取り組む。
また、同社は国内の大学や教育機関と連携し、教員、学生、行政関係者の専門スキル向上に寄与する。加えて、SHTP内の電子・半導体センター（ESC）が正式にESC Internationalへと改称され、AI、電子工学、半導体設計分野の高度人材育成を担う中核機関として位置付けられた。
医療分野からAI導入を本格化
AMDアジア太平洋・日本地域のビジネス責任者ライアン・シム氏は、「教育投資、技術移転、イノベーションの促進における長期的なコミットメント」を強調した。
戦略の柱として、AIおよび高性能コンピューティング（HPC）に特化した国際標準の教育・訓練センターの設立が掲げられている。
さらに、同氏は人民病院115におけるAI応用のパイロットプロジェクトを紹介し、画像診断分野での活用を通じ、診断精度と治療効率の向上に寄与していると説明した。また、今後は医療以外の分野にもAI技術を展開する方針を明らかにした。
半導体設計主導国を目指す国家戦略との連携
ベトナム政府を代表して出席したチャン・ホン・ハー副首相は、同国における半導体技術の活用が「戦略的かつ時宜にかなっている」と評価した。特に、「将来的には設計工程、特にチップアーキテクチャ設計における主導権確立が不可欠」と強調し、AMDのコア技術への投資姿勢を高く評価した。
越米30周年の節目で連携を強化
ホーチミン市人民委員会のボー・バン・ホアン主席は、AMDとの提携は、ホーチミン市だけでなく国家レベルでの重要な意義を持つと述べ、今回のMOU締結がベトナムと米国の国交樹立30周年の節目で実現したことの意義を強調した。
世界の半導体競争の最前線に立つAMD
1969年創業のAMDは、CPU・GPU・統合チップなどの設計専門企業であり、生産はTSMCやGlobalFoundriesなどのパートナー企業に委託している。現在、AIチップ市場で覇権を握るNVIDIAの最大の競合企業とされ、いわば「AI時代の“つるはしメーカー”」として注目を集めている。
同社は2024年に258億ドル超の売上高を達成し、世界各国に2万8000人以上の社員を擁する。CEOは業界初の女性億万長者であるリサ・スー氏であり、NVIDIAのCEOジェンスン・フアン氏とは遠縁の親戚にあたる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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