全分野で隔たりを縮小、初の閣僚級直接交渉も実現
2025年6月9日から12日にかけて、米国ワシントンD.C.で開催されたベトナムと米国との第3回相互課税交渉において、両国は全分野で多くの進展を遂げた。今回の協議結果は、両国間の税務調整を巡る協議として重要な節目となるとみられている。
今回の交渉には、ベトナム政府の交渉団団長であるグエン・ホン・ジエン商工大臣をはじめ、公安省、外務省、財務省、建設省、内務省、農業・環境省、科学技術省、司法省、ベトナム国家銀行などからの代表が参加した。
閣僚級での意見交換、米側も提案
交渉期間中、両国は互いの関心事項について率直かつ建設的な意見交換をおこなった。主にはベトナムが米国側に提出した回答文書を基に、技術レベルから政策レベルまで幅広い議論が行われたとみられている。
特に注目されたのは、最終日午後に行われたグエン・ホン・ジエン商工大臣とハワード・ラトニック米国商務長官、さらにジェミソン・グリア米国通商代表との三者による閣僚級直接交渉である。米国がこのような形式の会談を提案したのは初めてであり、両国関係の深まりを象徴している。
ベトナム側が提案、米側も高評価
交渉終盤、ジエン大臣は相互課税交渉を前進させるための具体的アイデアを提示したとみられている。米国側は、ベトナムの誠意と努力を高く評価し、ベトナム側の提案を今後の協議の基礎として受け入れる姿勢を示した。
ラトニック商務長官は、「米国はベトナムとの関係を重視しており、引き続きベトナムが発展することを期待している」と語り、通商代表部と連携して適切な対応策を模索すると述べた。
今後は、両国の技術チーム間での連携をさらに強化し、両国の期待と条件に合致した合意に向けて協議を継続する予定である。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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