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【法律】ベトナム7月1日から2層行政体制に移行

ベトナム国会の決議
(C)THANH NIEN

郡レベルの行政機関を廃止

地方行政の大改革が始動。これにより全国の「郡(huyện)」レベルの行政機関は廃止され、地方は「省・市(省レベル)」と「区・社・特別区(基礎レベル)」の2層行政体制へと再編される。

2025年6月16日、ベトナム国会は圧倒的多数の賛成により、憲法改正案および「地方行政組織法」改正案を可決した。これにより、同年7月1日から全国的に「郡レベルの行政機関」は廃止され、2層行政体制(省・市レベルおよび区・社・特別区レベル)に移行することとなった。

2層体制行政の具体的内容と運用

新制度では、行政単位は以下の2層に再編される。

  • 上位(省レベル):省(tỉnh)および中央直轄市(thành phố trực thuộc TƯ)
  • 下位(基礎レベル):区(phường)、社(xã)、特別区(đặc khu)

この改正により、従来の郡(huyện)という中間レベルは廃止され、住民サービスや行政手続きの一部は基礎レベルへ移管される。

組織構造と人事の変更

新たな体制では、人民評議会(HDND)や人民委員会(UBND)の組織にも変化が加えられる。人民評議会では、専門委員会の構成や人事の指名方法が明文化され、一部ポストは選挙を経ずに指名で決定される場合もある。

特に重要な点として、特定地域では人民評議会議員以外の人物が議長や副議長に任命されることも可能とされ、柔軟な人事運営が認められていることが挙げられる。

行政手続きや住民サービスはどう変わるか?

行政手続きにおいては、従来の郡レベルで進行中だった事案や係争中の案件も新制度にスムーズに引き継がれるよう法的枠組みが整備される。2025年6月30日までにすべての文書・予算・人材・設備の引き継ぎが完了する予定である。

さらに、ホーチミン市・ハノイ市・ダナン市など都市部の一部では、現在の「都市型行政モデル」から地方政府モデルへ移行し、住民代表機関である人民評議会が復活する。

政府の狙いと課題

内務省によれば、今回の2層行政体制導入は、行政の簡素化・効率化を目指した歴史的な改革であり、今後の発展に柔軟に対応できる体制構築が目的とされている。

ただし、基礎レベル行政の能力差や住民への周知不足など、円滑な移行には課題も残されている。政府は、必要に応じて地方政府や中央機関に柔軟な対応を認める「特例措置」も法制化して対応に備えている。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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