現地化率は10%にとどまる
9月18日、政府電子情報ポータルサイトが主催した座談会「自立的経済に向けた自動車産業の現地化」において、ベトナムの小型乗用車の製造における現地化率はわずか10%に過ぎず、タイ、マレーシア、インドネシアに比べて著しく低い水準であることが明らかになった。
2024年の国内自動車販売台数は58万台に達し、2030~2035年には90万~100万台への拡大が見込まれている。一方で国内調達部品の活用率は依然として低迷している。
世界基準に届かず「ベトナム製」と認められない
ホアン・バン・クーン教授は、国際基準では現地化率が40%以上でなければ「製造国」とは認定されないと指摘し、ベトナムのような僅か10%では、ベトナム製と見なすことはできないと強調した。
税制優遇や保護政策は導入されているが、現状では現地化を十分に促す仕組みになっていないという。
低い需要と多すぎるブランドが足かせ
専門家のゴー・ニャット・タイ氏は、ベトナムの年間販売台数は50万台程度に過ぎず、しかも輸入車が17万5,000台を占めていると説明。
「需要が小さい上に多くのブランドに分散しているため、部品製造への投資が難しい。各メーカーが独自の生産システムを持ち、ベトナム企業が参入する余地は限られている」と分析した。
政策転換と協力体制の必要性
クーン教授は「小さい市場をさらに分割せず、メーカー間の部品共用を進め、国内での生産を義務づける政策が必要」と主張。
一方、グエン・バン・ホイ博士は、科学技術の分野での飛躍が不可欠だとし、ボルトやナットのような基本部品でさえ知財やデザイン権に縛られている現状を指摘。サプライチェーンを国内に引き寄せ、補助産業全体を発展させる必要があると訴えた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN