【法律】ホーチミン市、交通違反者に「労働奉仕」導入を検討

新たな罰則案を研究

ホーチミン市人民委員会は、ホーチミン市警察に対し各部局と協力して交通違反に対する新たな罰則を研究するよう指示した。その一案として、現行の罰金制度に加え、教育的効果を高める目的で「労働奉仕（公共サービス労働）」を科す方法が検討されている。

政府の結論を受けた取り組み

この動きは、2025年上半期の交通の秩序と安全確保に関する中間総括会議でのチャン・ホン・ハー副首相の結論を受けたものだ。ハー副首相は、現行の行政違反処理法を改正し、実態に即した新たな処分方法を追加するよう公安省と司法省に指示した。その中に「労働奉仕」の導入が含まれている。

「歩行者に道路を取り戻す」取り組み

ハー副首相はまた、大都市において「歩行者に道路を取り戻す」計画を策定・推進するよう求めた。ハノイ市とホーチミン市には「安全な交通都市」プロジェクトの構築・実施が課された。そこでは、個人車両からバス・地下鉄・グリーン交通への移行、排ガス基準の周知、汚染・渋滞解消に向けた明確で実現可能なロードマップが盛り込まれる。

各部局への具体的指示

ホーチミン市警察は安全な交通都市プロジェクトの中心的役割を担い、法改正や「労働奉仕」の新罰則提案を調整する。また、建設局と連携し、違反した営業車両の取り締まりや報告業務を行う。

建設局には、道路インフラの点検・維持、国道の管理、鉄道沿線の違反建築の撤去なども命じられた。特に歩行者空間の確保が重点的課題とされる。

教育訓練局は、生徒による電動自転車・電動バイク・小型バイクの使用を厳しく管理し、交通警察と協力して、交通知識や運転技能を習得させる取り組みを進める。

人民委員会は、各部局に対し、権限を超える問題が発生した場合は直ちに市に報告し、解決を求めるよう強調した。