【経済】ホーチミン市、新都市へのタイ企業投資を歓迎

ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥック主席は、タイのアマタ・グループ（Amata）がバリア・ブンタウ省で新たな工業団地開発を計画していることを歓迎し、
「ホーチミン市としてタイ企業の投資を全面的に支援していく」と表明した。

タイ大使とアマタ幹部が市長と会談

11月3日午後、ホーチミン市人民委員会庁舎で、グエン・バン・ドゥック主席はウラワディー・スリピロムヤ駐越タイ大使およびアマタ・グループ幹部と会談した。
この場で市側は、タイ企業のベトナム経済への貢献を評価するとともに、両国の経済協力のさらなる発展に期待を示した。

「包括的な戦略的パートナーシップ」に基づく投資拡大

スリピロムヤ大使は発言の中で、
「タイとベトナムは近年、関係を“包括的な戦略的パートナーシップ”へ格上げしました。タイ企業としても、その関係強化に寄与したい」と述べた。
また、ホーチミン市の将来構想や地位に言及し、「今後も多くのタイ企業が同市に投資を拡大するだろう」との見通しを示した。

アマタ、1.5億ドル規模で新工業団地を計画

ベトナム・タイ商工会（ThaiCham）の資料によると、タイは現在、ベトナムへの外国直接投資国ランキングで第9位（累計140億USD超）に位置している。
アマタ・グループの代表は会談で、ベトナムでの事業拡大計画を説明し、総投資額約15億USD（約2300億円）を予定していることを明らかにした。

具体的には、旧バリア・ブンタウ省チャウドゥック郡において、ハイテク産業および物流を中心とする新工業団地の建設を計画しており、同省が新たに「ホーチミン市新都市」に編入されたことから、ホーチミン市当局の継続的な支援を求めた。

ドゥック主席「ホーチミン市は企業と共にある」

これに対し、ドゥック主席は「タイ企業の存在と貢献を高く評価する」と述べたうえで、
「統合後の新ホーチミン市では、バリア・ブンタウを“海洋経済の中心”、ビンズンを“産業の中心”として位置づけている」と方針を説明した。

さらに、タイSCGグループが出資するロンソン石油化学コンプレックス（LSP）が再稼働したことにも触れ、
「ホーチミン市としても企業の成功を共に喜び、今後も支援を惜しまない」と強調した。

「ホーチミン市はタイ企業の投資と成長を心から歓迎する。
共に成功し、共に発展していこう」とドゥック主席は締めくくった。