個人所得税改正案で最高税率35％を維持
ベトナム財務省は、個人所得税の累進課税表における最高税率35％（第5階層）を維持する方針を示した。財務省によれば、35％を30％に引き下げると「富裕層向けの減税」と見なされるおそれがあるという。
調整された課税階層と税率
改正案では、課税第2階層（1000万～3000万VND/月）の税率は15％から10％に、第3階層（3000万～6000万VND/月）は25％から20％に引き下げられた。一方、第5階層（1億VND/月～）の最高税率35％は、ASEAN諸国や地域諸国と比較しても適正な水準であると財務省は説明する。タイ、インドネシア、フィリピンも最高税率は35％で、中国は45％となっている。
専門家の意見
税制専門家のグエン・ゴック・トゥ氏（ハノイ経営・技術大学）は、最高税率35％は依然として高すぎると指摘する。2007年に導入された当時の最高税率課税対象額8000万VND/月は約5,000USDだったが、今回の最高税率課税対象額1億VNDを現在の為替レートで換算すると約3800USDとなり、実質的に課税負担が増えていると分析している。同氏は、最高税率を25〜30％に引き下げるか、最高税率課税対象額を3億VND/月に引き上げる必要があると提案する。
依存家族控除は納税者の40％
財務省は、扶養家族控除は納税者本人の控除額の40％で維持する方針を示した。これは、扶養家族の生活費や日常支出が既に納税者控除に含まれていることを考慮したもので、国際的にも10〜50％が一般的な水準であるという。
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ベトナム進出支援LAI VIEN
