【社会】ホーチミン市、電動バイク用バッテリー交換ボックス2万基を歩道に設置へ

電動バイク用バッテリー交換ボックス2万基を計画

ホーチミン市建設局はこのほど、ホーチミン市人民委員会に対し、電動バイク用バッテリー交換ボックスを歩道に設置する社会化案について報告書を提出し、承認を求めた。

民間2社が投資・設置を提案

これに先立ち、建設局は、Great Wealth商業サービス有限会社およびV-Green充電ステーション開発株式会社から、市内における電動バイク用充電設備およびバッテリー交換ボックスへの投資・設置提案を受け取っていた。

Great Wealth社、1万基を2026年初頭までに設置

Great Wealth社は、歩道条件が整った道路の街路灯付近に1万基のバッテリー交換ボックスを設置することを約束。2026年第1四半期までの完了を目指し、ホンダ、ヤディア、ヤマハ、ビンファストなど各メーカーの電動バイクに対応する「グリーン転換」を後押しするとしている。

V-Green社も1万基、配車・配送ドライバー向け

V-Green社も同様に、歩道が適した道路沿いに1万基を設置する計画で、来年第1四半期の完了を予定。40万人以上の配車・配送ドライバーの電動化を支援する狙いである。

設備仕様と事業者の責任

提案によると、バッテリー交換ボックスは6〜12スロット、出力6〜12kWの仕様。両社とも自社資金で投資・運営・保守を行い、当局の要請があれば補償や苦情を求めることなく撤去・移設に応じるとしている。

電動バイク急増にインフラが追いつかず

建設局によると、ホーチミン市には現在約10万台の電動バイクがある一方、インフラは急速充電スタンド約300基、バッテリー交換拠点約50カ所にとどまる。
世界的な目安である「電動バイク50台に対し1基」という基準と比べると、現行インフラは大幅に不足している。

自宅充電に潜む安全リスク

多くの市民が自宅や集合住宅で充電しており、電気安全や防火面でのリスクが指摘されている。

2029年までに配車・配送車両を100％電動化

現在策定中の交通手段排ガス管理計画では、2029年までに、ホーチミン市で配車・配送に使用されるすべてのバイク（約40万台）を電動またはグリーンエネルギー車両に転換する方針が示されている。

2030年には電動バイク120万台へ

市の予測では、2030年までに電動バイクは約120万台に増加し、それに対応するためには2万5,000基以上の公共充電・バッテリー交換設備が必要になるという。

歩道の暫定使用を提案

こうした状況を踏まえ、建設局は、ホーチミン市人民委員会に対し、既存の街路灯が設置された歩道や条件を満たす中央分離帯を暫定的に使用し、バッテリー交換ボックスを設置する方針を承認するよう提言した。

関係機関と連携し安全・景観に配慮

また、建設局が中心となり、市公安や関係機関と連携し、設置場所の統一、施工許可、歩道使用料の徴収を行うほか、交通安全、電気安全、防火、都市景観を確保するとしている。
具体的な設置数や場所は、各地域の交通状況や通行量、歩道幅を踏まえて判断される。