【経済】ホーチミン市、デジタル経済でGRDPの30％目標　AI・ビッグデータ活用を加速

 デジタル経済を成長の柱に

ホーチミン市は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、AI（人工知能）やビッグデータの活用、持続可能なデジタル・エコシステムの構築を通じて、デジタル経済がGRDPの30％を占める都市を目指している。

DX推進のための交流フォーラムを開催

12月20日午後、ホーチミン市タンソンニャット街区のLumi Hubにおいて、ホーチミン市デジタルトランスフォーメーションセンターは「ホーチミン市におけるデジタルトランスフォーメーション：持続可能なデジタル・エコシステムの構築」と題する会議を開催した。

会議には、知的財産局南部代表事務所のチャン・ジャン・クエ所長、民族・宗教局のラム・ビン・ビン副局長、ホーチミン市デジタルトランスフォーメーションセンターのボー・ティ・チュン・チン所長らが出席したほか、各省庁、168の街区・村・特区の代表など、約400人が参加した。

AI・ビッグデータを公共分野に優先導入

チン所長は基調発言で、ホーチミン市はDXを効果的に展開し、デジタルインフラとデジタルプラットフォームの整備を情報セキュリティ確保と一体で進めていると述べた。

また、データの活用・共有を強化し、デジタル経済モデルを新たな成長エンジンとして育成することで、デジタル経済がGRDP（地域総生産）の30％を占めることを目標としていると説明した。

さらに、AIやビッグデータといった新技術を、データ基盤や公共サービス分野に優先的に導入していく方針を示した。

先端技術の統合で持続可能な発展を促進

会議では、制度整備、行政人材の能力向上、デジタルインフラおよびプラットフォームの発展に関する提言が相次いだほか、データ共有の促進や、市民参加型のスマート街区・村づくりの重要性が議論された。

また、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、大規模言語モデル（LLM）などの先端技術を活用し、都市運営の高度化と持続可能な発展を実現する方策についても意見が交わされた。

教育、都市管理、公共サービス、企業分野におけるDX推進とあわせ、デジタル・エコシステムおよび新技術に対応した法制度整備の必要性も強調された。

デジタル相談・研修・広報センターを設立

この機会に、デジタル相談・研修・広報センターの設立も発表された。同センターは、DXに関する市場ニーズの高まりに対応するもので、政策および資源が本格的にDXへ振り向けられる中での中核拠点となる。

国会で可決されたデジタルトランスフォーメーション法によれば、国家予算の少なくとも1％をDXに充てることが定められており、中央省庁および地方政府レベルで、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の発展を促進する。

この投資水準は世界平均の2～3％には及ばないものの（シンガポールは4～5％）、ベトナムの現行水準約0.3％を大きく上回る。

同センターは、システム思考に基づく持続可能なデジタル・エコシステム構築を目的とし、連携強化と「デジタルシステム」形成を推進するという。

あわせて、デジタル広報活動を強化し、デジタル知識の普及や新モデルの社会実装を促進。さらに、DX関連の表彰制度を通じて、社会投資の約60％をイノベーションおよびDX分野へ誘導する方針も示された。