ベトナムの韓国商工会議所によると、2019年5月時点で在越の在留韓国人は16万人に達している（在越日本人は2017年10月時点で1万7266人）。また、ベトナムに進出している韓国系企業数は現在約8000社（日系企業は2000社ほど）であり、今でも年に1000社以上の新たな法人が生まれていると聞く。アジアで最も大きい市場のひとつと言われるインドネシアと比較しても、韓国系企業のベトナム進出数は約３倍以上、毎年設立される法人数は10倍以上と多い。韓国系企業にとってベトナムは非常に魅力的な市場なのだ。
進出の歴史を振り返ってみると、1992年のベトナムとの国交正常化を契機に韓国系企業の進出が本格化。当初は大手企業が中心で、家電や鉄鋼など重工業分野がメインであった。2007年のベトナムのWTO加盟などを契機に進出はさらに加速し、2013年以降はサムスン電子を筆頭に電子部品産業へと投資領域が拡大。投資分野は高度化され、投資額も増加していった。
韓国輸出入銀行によると、1988年から2018年6月までの韓国系企業の業種別ベトナム投資額（累積）は、トップが製造業で443億2600万USD、2位が不動産の83億7500万USDで、3位は建築業の30億600万USD。4位以降は流通業10億4100万USD、小売・卸売業8億600万USD、ホテル・外食産業7億3200万USDと続く。
先日、在越韓国人向けフリーペーパー『シンチャオベトナム』の編集長から、今後新たに経済セクションを開設すると聞いた。ベトナムへの進出を考えている韓国企業からの要望が強く、経済の専門コーナーを別に作ることになったそうだ。今後も韓国系企業の進出は止まりそうにない。
