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早わかり!ベトナム法律事情 Vol.41
ホーチミン市の出生率は1.39!
ベトナムの少子化対策事情

―― ベトナムに初めて来たときは若者が多くて驚きました。でも、最近は少子化傾向があるって本当ですか?

フィンチー ベトナムはまだ少子高齢化社会にはなっていませんが、その兆しが表れています。日本の国勢調査に相当する「人口と住宅の総調査」が2019年4月に実施され、これによるとこの30年間でベトナムの出生率は約半分に低下し、特にホーチミン市の女性1人当たりの出生率は1.39と全国で最も低かったようです。

―― 日本では以前から少子高齢化が大きな問題として認識され、2003年に少子化社会対策基本法が公布されたようですが、ベトナムではどうですか?

フィンチー ベトナムでも近年、様々な少子化対策が導入されています。2020年4月28日に当時のフック首相は、2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラムを定める決定588/QD-TTg号を公布し、これに基づき保健省は通達01/2021/TT-BYT号を発布しました。

―― どんな内容ですか?

フィンチー ホーチミン市等の出生率の低い21省・市で、35歳までに子供を2人出産した女性には現金等を支給します。加えて人口法も公布する予定で、今は草案を作成している段階です。この草案では、当該21省・市で出産した女性への手当に加え、夫婦が子供2人の出産を誓約した場合、その子供たちが公立幼稚園に入園、公立小学校に入学する際には国が援助し、公立中学校の学費も免除される旨が定められています。

―― ベトナムでも少子高齢化を重大な問題ととらえて、政府も色々な対策を検討しているんですね。

Duong Thi Huynh Chi ユオン・ティ・フィン・チー
長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィス、パラリーガル。2018年ホーチミン市法科大学卒業。現在は法令リサーチ等弁護士の業務のサポートを行う。