トゥン氏は幼稚園の解散報告書に次のように記した。「8か月に及ぶ懸命な努力の末、私たちは、ついに力尽き幼稚園の経営を維持できなくなりました。」
2018年末にブー・ダン・クアン・トゥンさんは、40億VND以上を投資して、ハノイ市のタイホー区に幼稚園を設立した。運営開始から1年ほどで、COVID-19の影響により活動を停止しなければならなくなった。2021年には、閉園期間が開園期間の2倍になった。
その間、トゥンさんは、施設の維持と教員への支援のために月に最大2億VNDを負担しなければならなかった。土地のオーナーからの支援はあったもののトゥンさんは、出口の見えない不安に圧倒された。教員たちは、肩を落としながら他の仕事をして耐えるしかなかった。
1月10日にトゥンさんは個人のFacebookページにこの施設を維持するのに必要な熱意と資産を備えた投資家がいれば、権利を譲渡すると投稿した。「現在、幼稚園には70人の園児と20人弱の教員がおり、新型コロナの感染が収まる日を心待ちにしています。」とトゥンさんは話す。
Facebookの投稿から数日待ってみて、誰も連絡してこなければ解散手続きを進めるしかなくなる。「必死に頑張ってきましたが、あきらめざるを得ません。もし、幼稚園に対する政府の具体的な支援がなければ、政府が通園再開を許可したときには、開園できる幼稚園は殆ど残ってないのではないかと心配しています。」とトゥンさんは話す。
トゥンさんの話は、他の多くの私立幼稚園にも共通している問題だ。感染第4波が拡大したときに、多くの幼稚園オーナーが園の解散を決め、子供たちは8ヶ月も家に閉じ込められた。
幼稚園が再開される日を待ち望んでいるが、トゥンさんは、当局が通学再開の時期を具体的に決めることは非常に難しいとの見方を示す。感染状況は日々変化し、あらゆる計画と予測を無に帰す可能性があるのだ。
トゥンさんは、活動停止期間中に行政は、教員の給与、施設維持費の支援や保険適用の保証など幼稚園の支援政策を実施する必要があると指摘する。支援レベルは、各幼稚園の規模と決算報告書に基づいて決める必要がある。それが難しい場合は、せめて各幼稚園の規模に応じて、収容人数の50％から再開させたり、5Kルールを遵守したうえで時間差で通園させるなどの通園再開基準を示す必要がある。
「私の幼稚園には70人の園児がいますが、3～5日おきにCOVID-19の検査を実施することを条件に35人を通園させる準備をしました。幼稚園の運営に必要なのは、問題解決と支援に関する政策ですが、今のところ何の指導もありません。」とトゥン氏は話す。
トゥン氏によると私立幼稚園の解散は、通園再開時に公立幼稚園に過負荷をかける可能性がある。その時には、限られた教員で多数の園児を受け入れる必要が発生し、事故やCOVID-19以外の感染症を蔓延させる可能性もある。
ハノイは幼稚園の再開について具体的な計画を立案していないが、ホーチミン市は、2月から幼稚園を再開させることを決めた。しかし、ホーチミン市の多くの幼稚園は、通園再開の日まで持ちこたえることができなかった。
トゥードゥック市で園児80人と教員20人を抱える幼稚園のオーナーであるレ・バンさんは、解散手続きを進めている。この幼稚園は2020年はじめに設立され、最初の入園コースの募集を終えたところでCOVID-19によって活動が停止された。感染が広がる中、幼稚園は土地の賃貸料として、毎月2000万VND以上を支払う必要があった。
2020年6月から幼稚園が再開され、幼稚園はそれまでの損失を補うために経営努力を続けた。「その時は、初年度は赤字になることを受け入れ、園の経営基盤を立て直すことに注力しました。しかし、2021年の感染拡大によって、私たちは本当に立ち上がれなくなってしまいました。」とバンさんは話す。
過去8ヶ月の間、バンさんは大家が賃料を50％割引してくれた後、毎月1000万VND以上を土地の賃貸料として支払った。教員やスタッフたちは、様々な場所で努力した。ホーチミン市が社会隔離措置を緩和した後、バンさんは借りている土地を利用して、教員の収入を支えるために農産物や食品を販売した。
バンさんによれば、2月の通園再開まで我慢することは不可能ではない。しかし、通園再開後にも予測不能な感染状況によって再度通園が停止される可能性があることを懸念している。「2度と同じような苦境に立たされたくなありませんので、この分野から撤退し、テトが明けてから別の投資先を考えたいです。」とバンさんは幼稚園を解散させる決定について説明した。
教育訓練省の私立幼稚園の状況評価と支援策検討のために実施された調査によると、95.2％の私立幼稚園が数か月以上（その殆どが6か月以上）収入がなく、81.6％の幼稚園が教員への給与を支払えていない。
昨年、ホーチミン市内の150ヶ所以上の幼稚園がCOVID-19感染拡大の影響により解散申請をおこなった。2021年10月には100ヶ所以上の幼稚園のオーナーが、行政機関に対して支援策の嘆願書を提出している。
ホーチミン市内の多くの私立幼稚園や保育所は、現在バンさんと同じような状況にある。多くの幼稚園が活動再開を待ち望んでいるが、いつまでも耐え続けることはできない。土地のオーナーが賃貸料を割引するなど困難を分かち合ってくれたとしても、収入が全くないために幼稚園のオーナーたちは破産寸前に追い込まれている。
「過去2年間の経験から私は、幼稚園事業への投資はあきらめました。この業種は、極端すぎて時には収入がゼロになります。今のような状況では危険すぎてこの分野には投資できません。」とトゥードゥック市のある投資家は話してくれた。
出典：13/01/2022 VNEXPRESS
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