軽症のCOVID-19患者専用の収容・治療施設がホーチミン市内の3ヶ所の工業団地内に設立された。
11月3日の午後、サイゴンハイテクパーク（SHTP）管理員会のレ・ビック・ロアン副委員長は、SHTP内に100床規模のCOVID-19治療施設が完成し、今週末から活動を開始すると発表した。この施設内にはテレビ、洗濯機、運動場などが完備され治療期間中の患者の生活をサポートする。この施設の全ての設備と運営の費用はSHTP入居企業が負担し、運営には医療機関が参加する。
2つ目の収容・治療施設は、トゥードゥック市のリンチュン2輸出加工区に設置された250床規模の施設で、既に稼働準備のための設備の改修、修理、設置が完了している。
3つ目はクチ県のドンナム工業団地に設置された250～300床規模の施設で、工業団地の投資家と有限会社Worldonの合意に基づき設立された。
ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会（HEPZA）によると、他の工業団地にも同様の施設を建設することを検討しており、もし条件を満たす工業団地があれば、COVID-19治療施設を設置するようにホーチミン市人民委員会へ提案する予定だ。この施設があれば、各企業は、企業内でF0が確認された際に事業活動を継続しながら、適切な対処が出来るようになる。
”ニューノーマル”状態での製造活動再開から1ヶ月が経つが、各工業団地内の企業では依然として感染者が確認されており、工業団地で確認される1日あたりの平均感染者数は50人にのぼっている。しかし、ワクチンを2回接種しているためにF0の殆どが無症状か軽症で、企業の生産計画にはそれほど大きな影響は出ていない。
SHTP管理委員会のロアン副委員長は、保健局の規定によれば軽症のF0も隔離する必要があると話す。しかし、労働者の生活環境は安定していないため、工業団地内に収容施設を設置することは非常に重要な対策となる。
企業におけるF0処理規定でホーチミン市保健局は、１つの生産ラインで感染者が確認された場合は、そのラインに限定して対応することを認めており、以前のように工場全体を閉鎖する必要はなくなった。
ホーチミン市内の17か所の工業団地、輸出加工区、ハイテクパークでは32万人以上の労働者が働いている。ホーチミン市が社会隔離措置を緩和した後、96％の工場が活動を再開した。殆どの企業が”3つの現場対策”方式を終了し、労働者の約80％が職場に復帰している。
出典：03/11/2021 VNEXPRESS
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