企業は、ウイズコロナの中で生産活動を再開させるにあたり、各省と市の人民委員会の製造、通勤、食事、宿泊に関する方針と意見を統一させる必要がある。
これは、10月3日にレ・バン・タイン副首相によって署名されたCOVID-19感染防止対策下での工業団地における製造活動再開に関する新たな首相指示において言及されている内容だ。
各省と市の人民委員会は、保健省のガイドラインに従って、事業活動と感染対策の両方を維持するための企業の事業計画を通じて、事業再開計画を展開させるためにワーキングチームを設置する。
各企業の労働者は、自治体によるワクチンの優先接種対象とする必要がある。また一部の必需サービスの再開を検討し、感染防止対策の安全性を保障するために、地域間の労働者の移動方法について、意見を調整しなければならない。
「感染状況が依然として複雑な状況にある省と市は、事業活動再開に向けて望ましい条件を設定する必要がある。」と今回の首相指示には記載されている。
また保健省は、企業の事業活動の安全性を確実に保証するため、企業の事業活動における距離の確保と検査方法および、工業団地内の労働者がCOVID-19に感染した場合の処理方法、濃厚接触者の隔離措置などに関して具体的な規定を早急に発行するよう求められている。
保健省では、各自治体へのワクチン供給を加速させることに加え、企業が感染防止対策において検査キットを主体的に活用できるようにするため、企業の検査キット購入を適切にサポートする。
各地方の企業が製造活動を再開した際に、物流が停滞しないように、首相と交通運輸省は、物流活動のガイドラインを定める。もし、企業や個人が物流活動に関する政府の規定を正しく実施しなかった場合、交通運輸省は規定に従い厳格な処分を下す。
新たな指示ではまた、保健省の規定に従い外国人労働者と専門家の困難な問題を解決し、入国と隔離の実施について利便性を高めることを求めている。また、議決105号に従い関連機関は、企業の免税、金利支援、信用支援などに関する規定を説明する必要がある。
これまで、南部を中心に多くの地域で社会隔離措置が長期に渡り適用され、製造活動を停滞させた。現在、感染は抑制されつつあるが、企業、産業協会、工業団地等からはサプライチェーンが破壊され、国内の多くの製造がキャンセルとなり、製造業に従事する労働力が不足しているとの声が出ている。
現在、南部の多くの自治体は、長期の社会隔離措置の後で感染状況が抑制できており、様々な安全対策を実施したうえでニューノーマル状態で経済活動を再開させると発表している。ホーチミン市が特別な条件で活動再開を実施することになり、企業と各自治体は、COVID-19を効果的に抑制し、柔軟かつ安全に対応するための保健省からの暫定的なガイドラインの発表を待っている。
出典：03/10/2021 VNEXPRESS
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