2026年施行の改正広告法、インフルエンサーの虚偽広告に終止符

改正広告法が成立、インフルエンサーに明確な義務を規定

2025年6月16日、ベトナム国会は多数賛成により、「広告法の一部改正・補足案」を正式に可決した。
新法は2026年1月1日から施行され、広告の担い手、特に著名人・インフルエンサーによる広告行為に対し、これまでにない厳格な義務と責任を課す内容となっている。

改正法では、「広告の伝達者（＝広告商品を広める者）」の定義が明確化され、オンラインまたはオフラインで、商品・サービスを紹介・推奨・表示・着用・装着・使用するなど、利益を得る目的で行うすべての行為が対象となる。

広告伝達者には、広告主から正確かつ完全な情報提供を求める権利が認められる一方で、提供する情報の信頼性や品質の確認義務、広告収入に関する納税義務も定められている。

さらに、行政当局の要請があった場合には、広告内容に関する資料の提出義務も課され、違反時には法的責任を負うことになる。

特に消費者保護法の下で「影響力のある人物（インフルエンサー）」と見なされる者は、上記に加え、広告主の信頼性確認、商品の使用経験の有無や理解度の確認が求められる。
未使用または理解不足の商品・サービスの紹介は禁止されており、広告活動の前後には広告である旨を明確に表示する義務が課される。

オンラインで広告を行う場合には、広告法・サイバーセキュリティ法・個人情報保護法・児童保護法など複数の法律に従う必要があり、税務登録・申告・納税も必須とされる。
また、違法なWebサイト・SNS・アプリ・プラットフォーム上での広告掲載は禁止されており、違反行為は厳しく罰せられる。

今回の法改正により、これまでSNSや動画プラットフォームなどで横行していた誇大・虚偽の広告行為、特に著名人による「爆アゲ広告」「怪しいサプリPR」などの手法に対して、明確な規制と罰則が設けられたことになる。

消費者保護の観点から、広告の信頼性と透明性が一層求められる時代が到来したといえる。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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