【経済】ハノイ市、ガソリンバイクから電動バイクへの乗り換えに最大500万ドン支援を提案

電動バイク購入に最大500万ドン支援、貧困世帯には最大2,000万ドン

ハノイ市人民委員会は、ガソリンバイクから電動バイクへの転換を促すため、
購入額1,000万ドン以上の電動バイクを対象に最大500万ドン（車両価格の20％）の補助 を行う案をハノイ市人民評議会（HĐND）に提出した。

また、貧困世帯に対しては、車両価格の100％、上限2,000万ドン、準貧困世帯に対しては、車両価格の80％、上限1,500万ドンの支援も提案している。

支援対象は、ハノイ市に居住、または2年以上の継続的な一時居住登録を行っている個人で、ガソリンバイクの所有者が条件となる。
補助は 1人につき1台、議決施行日から2031年1月1日以前まで としている。

登録費用の半額支援、貧困世帯は全額免除

ハノイ市は、電動バイクへの転換時の 登録証明書・ナンバープレート発行手数料の50％支援 を提案しており、貧困・準貧困世帯については 100％支援 とする。

さらに、電動バイクの分割購入を行う個人に対しては、1年以内の分割契約を対象に、契約額の30％相当の利子補助 を行う。

タクシー会社やバス企業が車両を電動化し、既存の識別ナンバーを使用し続ける場合は、登録関連手数料を全額支援 する方針である。

公共交通の利用促進　対象者の乗車料金免除も提案

私用車減少を目的とし、市は以下の対象者に対し、大容量公共交通（都市鉄道・BRT等）の乗車料金を免除する案を示した。

• 功労者
• 障がい者
• 高齢者
• 6歳未満の子ども
• 貧困世帯の住民
• 生徒・学生
• 工業団地労働者

排出規制区域の段階導入　2030年には環状3号以内が対象

排出規制区域（低排出ゾーン）に関する議決案では、以下のロードマップが示されている。

• 2026年7月1日〜：環状1号内の一部（9行政区）で試験導入
• 2028年1月1日〜：環状1号および環状2号内側の一部（計14行政区）に拡大
• 2030年1月1日〜：環状3号内側（計36区・町）すべてを対象に拡大

2031年以降は、議決に定める条件（交通渋滞頻度やAQIが基準以下など）に該当する区域で低排出ゾーンを実施する。

規制区域では、

• ガソリンバイクの通行禁止（時間帯・区域指定）
• 配車アプリによるバイク営業も禁止
• 排ガス基準レベル4未満の自動車は通行制限
  などの措置を段階的に導入する。

将来的には交通規制をさらに強化

市は 2035年1月1日から、道路区間・走行帯・方向・時間帯を指定した交通制限の導入を計画している。

現在、ハノイ市には 約690万台のバイク が存在し、そのうち 環状1号内だけで約45万台 にのぼる。
ハノイ市人民評議会は、11月26〜28日に開かれる第28回会議で、これら2つの議決案を審議・承認する予定である。