現金で500万VND超の給与支払いは損金算入不可に
一部企業が、給与を現金で500万VND（約3万円）以上支払った場合に税務上の費用に算入できるかどうかを巡り、財務省へ問い合わせている。
現金払いの給与は「キャッシュレス決済」の要件満たさず
最近、複数の企業が財務省に対して、キャッシュレス決済に関する証憑の取扱いについて質問を寄せた。
ホーチミン市内のある企業は、2025年12月15日付の政令320/2025に基づき、500万VND以上の支払いにはキャッシュレス決済の証憑が必要である点を指摘。その上で、従業員へ500万VND超の給与を現金または現物で支払う場合、それを法人税計算上の損金に算入できるのかを質問した。
これに対し、ホーチミン市税務局第2支局は、法人税法67/2025号の第9条を引用し回答した。同条では、損金算入の要件として以下を定めている。
- 事業活動に関連する実際の支出であること
- 規定に沿った請求書・証憑があること
- 500万VND以上の支払いにはキャッシュレス決済の証憑があること
したがって、給与支給が1回あたり500万VND以上であるにもかかわらず、銀行振込などのキャッシュレス決済による証憑がない場合は、その支出は損金に算入できないとしている。
夜間の港湾サービスもキャッシュレス決済が必要
キャッシュレス決済に関しては別の問い合わせも寄せられている。
ある企業は、政令181/2025/NĐ-CPが「500万VND以上の取引にはキャッシュレス決済の証憑が必要」と定めている点を挙げ、次の事例を提示した。
この会社は輸出入手続きのため港湾で深夜にコンテナの荷役作業を利用したところ、1回で500万VNDを超える請求が発生した。しかし深夜であるため、顧客がその場で振込できず、キャッシュレス決済の証憑を用意できない状況だったという。
これに対し財務省は、政令181/2025/NĐ-CP第26条を引用し、500万VND以上の取引ではキャッシュレス決済が必須であり、委託支払い、相殺、第三者を通じた決済なども認められていると説明した。
また、キャッシュレス決済の実施時間については税法上の規定はなく、銀行決済の仕組みに沿って企業が柔軟に対応すべきだと述べた。
必要に応じ、企業は税務機関へ具体的な帳簿や資料を提示した上で相談するよう求めている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
