昼食手当、月120万VNDまでは非課税
ベトナム政府が公表した個人所得税（TNCN）に関する政令草案において、企業が従業員に支給する昼食・中間食手当について、月120万VNDを超える部分のみ課税対象とする方針が示された。
つまり、
月120万VND（約120万VND）までは課税対象外
超過分のみ課税対象
となる。
現物支給は引き続き非課税
また、企業が以下の方法で昼食を提供する場合は、従来通り個人所得税の課税対象には含まれない。
- 社内での調理
- 弁当の購入・提供
- 食事券の配布
旧上限73万VNDから大幅引き上げ
従来、昼食手当の上限は政府政令65/2013により月73万VNDとされていたが、この規定は2025年に廃止された。
今回の120万VNDへの引き上げは、実質的に約1.64倍の増額となる。
背景に所得・物価の上昇
ベトナム統計総局のデータによると、
- 都市部の平均所得：2016年比で約1.51倍
- 消費支出：全国で約1.38倍、都市部で約1.23倍増
- 年平均CPI：3〜3.6％
と、生活コストは着実に上昇している。
こうした背景を踏まえ、ベトナム財政省は新たな非課税枠の設定を政府に提案した。
社宅の福利厚生も非課税対象に
さらに草案では、企業が従業員向けに提供する住宅についても非課税とする方針が盛り込まれた。
対象となるのは以下の費用である。
- 社宅の利用
- 電気代・水道代
- 付随サービス
労働者負担の軽減狙う
今回の改正案は、物価上昇に対応しつつ、労働者の可処分所得を確保することを目的としている。
企業の福利厚生を通じた支援を税制面から後押しする形となり、今後の正式施行が注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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