ベトナム南部ドンナイ市公安は、外国人による出入国、在留および労働に関する法令違反の取り締まりを強化するため、市内全域で50日間にわたる一斉調査・検査を実施している。
同市公安が6月23日に明らかにした。
8月初旬まで集中調査を実施
計画によると、取り締まり期間は6月17日から8月5日までの50日間である。
期間中、公安当局は市内全域で一斉に調査・検査を行い、出入国管理、在留、労働に関する法令違反やその他の違法行為を厳格に摘発する方針だ。
当局は、地域の治安維持と法令順守の徹底を目的としている。
出入国管理部門を中心に関係機関が連携
ドンナイ市公安の指導部は、出入国管理部門を中心として専門部署や各コミューン・街区レベルの公安、関係機関との連携を強化するよう指示した。
違反の疑いがある事案については、調査・確認を進め、法令に基づき適切に処理する方針である。
また、宿泊施設や企業、工業団地に対しては、外国人の一時滞在・宿泊届出に関する規定を厳格に遵守するよう周知を進める。
さらに、外国人関連手続きに関するオンライン行政サービスの利用拡大も推進する。
当局は、今回の取り締まりが企業や工場の生産活動、事業運営に支障を与えないよう配慮するとしている。
上半期に129人の外国人を強制退去
ドンナイ市公安出入国管理部門によると、2026年上半期には外国人に関する法令違反の取り締まりを強化してきた。
その結果、違反行為が確認された個人および組織260件に対して行政処分を実施した。
また、出入国管理法違反などにより129人の外国人を強制退去処分としている。
さらに、刑事事件として立件された案件は3件あり、現在はドンナイ市公安の安全保障捜査機関へ送致され、権限に基づく捜査・処理が進められている。
外国人管理強化の流れが続く
近年、ベトナムでは外国人の在留・労働管理の厳格化が進んでおり、各地方公安による定期的な査察や取り締まりが強化されている。
今回のドンナイ市での一斉調査もその流れの一環とみられ、特に工業団地や外国企業が集積する地域を中心に、在留資格や労働許可証の適正管理が改めて求められることになりそうだ。
