ホーチミン市では2026年1~9月、失業給付の受給申請件数が17万1,578件に達した。前年同期と比べて6,422件、3.89%増加したことが分かった。
ホーチミン市内務局によると、このうち14万6,855件について審査が完了し、受給決定が出された。支給決定額の総計は5兆1,220億VNDを超えた。
内務局は、申請件数の増加について、労働者自身の転職やキャリア変更に伴う一時的な離職に加え、企業による技術転換や生産体制の再編も影響していると分析している。
失業給付の申請が前年同期比3.89%増加
ホーチミン市内務局が報道機関に明らかにしたところによると、2026年1~9月の失業給付申請件数は17万1,578件となり、2025年の同時期と比べて6,422件増加した。
このうち14万6,855件で審査と受給決定が行われ、給付総額は5兆1,220億VNDを超えた。
同局は、申請件数の増加には主に2つの要因があると説明している。
1つ目は、労働者自身の判断による離職である。契約期間の満了を機に一時的に仕事を離れたり、キャリアの方向性を見直して、より自分に適した職場を探したりする人がいる。こうした労働者は、次の仕事に移るまでの期間に失業保険の給付制度を利用している。
2つ目は、企業側の事業構造や生産体制の変化である。一部の企業では、技術転換や生産ラインの最適化、人員配置の見直しが進んでおり、従来型の部門を中心に労働需要が変化しているという。
再就職支援を受けた労働者は数万人規模
ホーチミン市では2026年1~9月、約5,100人に対して職業訓練の受講支援を実施した。
また、失業給付の手続きに訪れた労働者全員を対象に、無料の職業相談や求人紹介を行った。その結果、数万人が企業とのマッチングを受け、労働市場への復帰につながったという。
内務局によると、失業給付を受ける労働者の多くは、すでに一定の技能や実務経験を持っており、できるだけ早く収入を得たいと考えている。
そのため、新たな職業訓練に3~6カ月を費やすよりも、直接的な求人紹介を通じて、早期に就職することを優先する傾向がある。
2026年第4四半期はテト前の季節雇用が拡大
ホーチミン市内務局は、2026年第4四半期には労働者の採用需要が増加すると予測している。
特に、2027年の旧正月(テト)に向けて、季節労働者や生産・消費関連業務に従事する人材の需要が大きく伸びる見通しである。
年末は企業にとって生産や販売が活発になる時期であり、製造現場や消費関連分野で一時的な人員補充が必要になる。
一方、一部企業では年間計画の総括に合わせて人員構成の見直しや組織再編も進む。また、労働者の中にはテト休暇前に失業給付の受給手続きを済ませようとする人もいる。 こうした動きを踏まえ、ホーチミン市内務局は第4四半期の失業給付申請件数について、前の四半期とおおむね同水準で推移すると予測している。ただし、実際の変動は各月の生産状況や企業の受注動向に左右されるとしている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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