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ベトナムで交通警察の取り締まり情報をSNS共有すると罰金?市民の監視権との違いを解説

飲酒検問を実施するベトナムの交通警察
(C)THANH NIEN

ベトナムでは、市民が交通警察(CSGT)の活動を監視する権利を認められている。一方、交通警察の検問場所や取り締まり時間をSNSなどで共有し、他の運転者が検査を回避できるようにする行為は、行政処分の対象となる場合がある。

フートー省公安の国内治安部門はこのほど、交通警察の取り締まり場所を知らせる、いわゆる「検問情報の事前通報」を行った2人に対し、それぞれ500万VND、750万VNDの罰金を科した。

この処分を受け、市民には交通警察を監視する権利があるにもかかわらず、SNSへの投稿がなぜ処罰されるのかという疑問が出ている。両者の違いについて、ハノイ市弁護士会のダン・バン・クオン弁護士が解説している。

交通警察の活動を監視することは市民の権利

クオン弁護士によると、市民には交通警察の活動を監視する権利がある。これは国家権力の行使をチェックし、法執行機関の活動が公開性、透明性を保ち、法令に従って実施されることを確保するための仕組みである。

公安省の通達67/2019号(通達46/2024号による改正)では、市民による監視の方法として、次のような手段が認められている。

  • 公開されている情報へのアクセス
  • 法令で定められた監視主体を通じた監視
  • 警察官との直接的な接触や業務上のやり取り
  • 現場での直接観察

ただし、監視にあたっては交通警察の職務執行を妨げてはならず、職務執行区域に立ち入ることも認められない。また、関連する法令を遵守する必要がある。

つまり、市民には警察活動を確認する権利があるものの、その権利は無制限ではない。

「検問情報の共有」は取り締まり回避を助ける行為

一方、問題となる「検問情報の事前通報」は、交通警察の巡回・検問場所や時間をSNSに投稿したり、メッセージで他人に知らせたりする行為である。

その目的は、情報を受け取った人が走行ルートを変更し、検査や違反処理を回避できるようにすることにある。

今回、フートー省で処分を受けた人たちは、動画や投稿を通じて交通警察の部隊配置を親族や友人に知らせ、検査や違反処理を避けさせる目的だったことを認めたという。

クオン弁護士は、こうした行為によって交通警察の巡回・取り締まりの効果が低下すると指摘する。

特に、飲酒運転や速度超過などの違反者が取り締まりを回避して運転を続けることになれば、交通安全上のリスクが高まる。また、警察の配置情報が、その他の違法行為を行う人物に利用され、摘発を逃れる手段になる可能性もある。

このため、警察活動を監視することと、取り締まり情報を共有することは、目的も性質も異なる。後者は単なる観察や監視ではなく、法執行機関の活動を回避するために情報を利用する行為に変質しているという。

交通警察を撮影してSNSに投稿するだけで処罰されるのか

では、交通警察の活動を撮影し、その画像や動画をSNSに投稿・共有した場合、すべて処罰の対象になるのだろうか。

この点についてクオン弁護士は、撮影や投稿を一律に禁止するものではないと説明する。

通達46/2024号では、録音・録画機器の使用は、独立した監視方法としての規定から外されている。しかし、これは交通警察官の撮影や録音が全面的に禁止されたことを意味するものではない。

実際の合法性は、撮影の目的や方法、具体的な行為、その他の関連法令に照らして判断される。

例えば、交通警察の職務執行中の状況を記録し、違反の疑いを指摘したり、証拠を提供したり、関係機関に事実確認を求めたりする目的で画像や動画を投稿する場合、単に撮影・投稿したという理由だけで処罰することはできないと弁護士は説明する。

ただし、撮影や投稿にも守るべきルールがある。職務執行区域への不法な立ち入りや職務妨害、警察官の名誉や人格を傷つける行為、映像の改ざん・切り取りによる事実の歪曲などは認められない。

警察官の違反を発見した場合は正式な手続きで申し立て

市民が公務の監視を行うことは正当な権利であるが、その権利は法律で認められた方法と範囲内で行使しなければならない。

警察官が職務執行中に違反行為をしている疑いを発見した場合、市民は客観的に状況を記録し、資料や証拠を保存したうえで、管轄機関に情報提供や申し立てを行うことができる。必要に応じて、異議申し立てや告発などの正式な手続きを利用することも可能である。

クオン弁護士は、申し立てを行う際には、事実を正確に伝え、前後の状況を含めて十分な情報を提供することが重要だと強調する。映像を切り取ったり、主観的な推測で事実を歪めたりしてはならないという。

交通警察の活動を監視する権利と、取り締まりを回避するための情報共有は、同じものではない。市民による監視は法執行の透明性を高めるためのものであり、違反者の取り締まり逃れを助ける行為まで正当化するものではないというのが、今回の弁護士の説明である。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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