8月中旬の時点で、ハノイの工業地域の製造業約3600社のうち、1077社のみが”3つの現場対策”を適用して操業を続けている。
ハノイでは社会隔離措置が継続中であるため、工業地域の製造業は”3つの現場対策”もしくは”1ルート通勤”のどちらかの方法で安全に操業していると認められた場合にのみ製造活動がおこなえる。
そのため、ハノイ商工局の報告書によると、ハノイの工業地域で活動していた約3600社のうち、8月中旬の時点で製造活動を継続できているのは僅か1077社に過ぎない。他省の状況と同様、ハノイの製造業も”3つの現場対策”を実施している企業は、製造コストの増加、労働力の減少、経営効率の低下など多くの困難に直面している。
なおハノイ市では、社会隔離に関する首相指示16号が適用される前に、既に一部の企業が製造活動を停止したり、生産規模を縮小させざるを得なくなり、全体の製造規模が以前の80%程度に縮小していた。これによって、商品の製造と供給、労働者の社会保障、雇用、収入などに大きな影響が出ていた。
この状況に直面して、ハノイ商工局は、感染拡大防止措置を実施しながら製造活動を維持してサプライチェーンを守るため、各工業地域の労働者へのワクチン接種を優先するように提案した。
現在、ハノイ市内には70ヶ所の工業地域が存在しており、総面積は1400ha近くとなっている。2021年中にハノイ市はさらに10から15か所の工業地域設立投資プロジェクトを誘致するという目標を掲げている。
出典：31/08/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
