中高年層の求職が最多、約4割を占める
ホーチミン市において、36〜49歳の中高年層が最も多く求職しているにもかかわらず、企業側の採用意欲は極めて低いことが明らかとなった。
ホーチミン市雇用サービスセンターが発表した2026年第1四半期の労働市場報告によると、36〜49歳の求職者は2万751人で全体の約40％を占め、最多となった。次いで25〜35歳が1万9,926人（約37％）と続く。
経験豊富な層が労働供給の中心に
25〜49歳の層だけで求職者全体の大半を占めており、労働市場における供給の中心となっている。
この層は一定の職務経験を有し、労働条件や収入改善を目的として転職を志向する傾向がある。また、実務経験の蓄積により、企業の求める業務に迅速に適応できる人材でもある。
若年層・高齢層の特徴
18〜24歳の若年層は6,263人（約12％）で、就労開始直後または教育から就業への移行段階にある層である。
一方、50歳以上は5,701人（約10％）で、労働強度や職種適応の面で制約がある場合が多く、就職マッチングには個別のキャリア指導が重要とされる。
採用は若年層に偏重、中高年は0.32％にとどまる
しかし、企業の採用動向はこれと大きく乖離している。
2026年第1四半期に企業が提示した求人8万2,762件のうち、約58％（4万8,177件）は年齢条件を設けていないものの、年齢指定のある求人では18〜35歳の若年層が最も優遇され、3万4,319件（41％超）を占めた。
これに対し、36〜49歳向け求人はわずか0.32％、50歳以上は0.01％と、ほぼ存在しない水準だった。
「若年優先」の構造続く
同センターのグエン・バン・ハイン・トゥック所長は、年齢別の採用構造について「企業は依然として若年層を優先している」と指摘する。
若年層は業務や変化の激しい経営環境への適応力が高いと評価されているためである。
求人需要は依然高水準、基準緩和の可能性も
2026年第1四半期は、求人件数8万2,762件に対し、求職者は5万2,641人と、企業の採用需要は引き続き高い水準にある。
このため、第2四半期においては、人材不足への対応として、企業が採用条件をより柔軟に見直す可能性があると予測されている。
性別要件は緩和傾向
なお、性別要件については、全体の91％（7万5,527件）が男女不問であり、男性限定は5.23％、女性限定は3.51％にとどまった。
企業は性別などの属性よりも、能力や職務適合性を重視する傾向を強めている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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